希望の党、衆院選公約を発表(全文1)3本の柱と希望への道しるべ12のゼロ
希望の党の理念
まずあらためまして理念の部分。まず、こちら持っていただけますか。この希望の党といたしまして、私たちが希求するものは党の利益ではございません。議員の利益でもございません。国民のため、つまり国民が納められる皆さま方の税の恩恵を、全ての国民にお届けする仕組みを強化することにございます。国政を透明化していきます。そして情報公開は常に行っていく。国民と共に進める政治を実現してまいります。既得権益やしがらみ、不透明な利権を排除して国民ファーストの政治を実現する。国民1人1人、日本に、未来に希望を生むためにこの理念を、まずはご紹介をさせていただきます。
政権公約、3本の柱
次に3本の柱をご紹介しておきます。まず消費税の増税を凍結いたします。さまざまな経済指標が出ておりますけれども、しかしながら好景気の実感、1人1人の国民の皆さまが十分抱いているかというと、まだまだその実感を伴っていない。そもそも2019年の秋に消費税を8％から10％へ引き上げるという予定となっていたわけでございますけれども、しかしながら、この好景気の実感がないままに経済の約6割を占めるという、この消費ですね、個人消費がまだまだ改善をしていない、実感を伴っていない。そしてまた消費税だけでなくて、さまざまな社会保障についても不安がある。そういう中において、今回の、予定どおりに引き上げていくことに対していかがなものか、よって、ここは2年後の消費税増税を凍結し、さらに2025年には団塊の世代の皆さま方がいよいよ後期高齢化、後期高齢者の仲間入りをしていく。そういう中において、これまでの社会保障の枠組みだけで良いのかどうか。ここはいったん消費税の問題については立ち止まって、社会保障全体の在り方を見直す、その時間を有効に活用すべきではないかと考えるところでございます。 2本目の柱。原発ゼロ。2030年までに原発ゼロを目指してまいります。そしてまた徹底した省エネ、そして再生エネルギーの活用ということから電気の、電力の構造そのものをあらためて考え直すということでございます。原発ゼロにつきましては、これまでもさまざまな議論はございます。しっかりとした工程表を作りながら、原発ゼロへの道をご提示をしていきたいと考えております。 3本目でございますが、私どもは憲法9条を含め、憲法改正論議を進めていきたいと考えております。そしてまた9条のみならず、憲法はまさしく国民にとりましての背骨と言えるものでございます。これまで憲法を巡っては護憲か改憲かといったこの議論だけでずっと続いて、議論そのものも深まってまいりませんでした。むしろ国民の知る権利や、そしてまた第8章の中にありますように、地方自治の分権というものをしっかりと明記する必要があるのではないか。よって、憲法改正の議論を、これを堂々と行っていこうではないか。このことを私ども希望の党はお訴えをし、そしてこれを公約として進めていきたいと考えております。
