「新しい時代の間にバージョンアップを進めていきたいという決意を込めて、令和デモクラシーと呼ばせていただいた」と枝野代表

　立憲民主党は24日、参院選の公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が参院選の公約を発表」に対応しております。 【動画】立憲民主党が参院選の公約を発表 　　　　　◇　　　　　◇

農業政策面で、安倍政権との違いは？

日本農業新聞：日本農業新聞の【オカ　00:41:57】と申します。大きな1番のところで、先ほど枝野代表から企業や雇用という部分で社会保障もそうですけども、アベノミクス、安倍政権との違いをお話しされてましたけども、すいません、個別のことで恐縮ですが、農業者の所得底上げという部分も入っているので、その辺のアベノミクス、安倍政権との違いをぜひ教えてください。 枝野：日本の1次産業、特に農業は、畜産・酪農業は、世界の貿易の自由化という流れの中で貿易の自由化によって、いわゆる第2次産業を中心とする輸出関連企業が大きな恩恵を受ける一方で、この間、大変厳しい状況に追い込まれてきたという経緯があります。 　ただ一方で、1次産業には単なる経済的な価値以外のなかなか直接的な経済的には測りきれない、水や土地や空気や緑や、場合によっては水産業は領土・領海という多面的な機能があります。その多面的機能を支えていらっしゃる皆さんが、貿易自由化ということのしわ寄せを受けて大変厳しい状況にあり、所得も不安定化してなかなか後継者も難しいという状況の中にあると。 　それは自由貿易の恩恵によって得られたものから、そうした皆さんの暮らしを多面的機能に着目をして支えていくということが、アベノミクスや今の政治の在り方と大きな対比であり、そして1次産業の従事者の方は、全国各地津々浦々、どちらかというと経済状況が疲弊をしている地域にたくさんおられます。そうした皆さんの家計を下支えして底上げをするということは、当該地域の消費、地域経済を支えていく上での大きな効果があるという位置付けをしています。 司会：では一番後ろの帽子をかぶってらっしゃる方、お願いいたします。