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（ブルームバーグ）： 中国商務省は26日、電気自動車（ＥＶ）の米補助金を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。バイデン大統領の署名を経て2022年に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の内容に異議を唱えている。

商務省は声明で、ＩＲＡと関連規則は「差別的」であり、世界のＥＶサプライチェーンを「大きくゆがめた」と表明した。

税控除対象ＥＶ、中国からの部材調達に厳格制限－米政府指針

中国の提訴を受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明を発表し、中国が公正な競争を損ない、世界市場を支配し続けるため「不公正」な政策・慣行を引き続き利用していると指摘した。

内燃機関からの脱却が世界的に進むにつれ、ＥＶ分野は貿易や地政学を巡る緊張に巻き込まれることが増えている。欧州連合（ＥＵ）は不当な補助金を理由に中国から輸入されるＥＶに関税を上乗せする可能性が高く、バッテリーで世界をリードする中国企業は米国で厳しい検証の対象となっている。

米国は数カ月前、最大7500ドル（約114万円）のＥＶ税控除の対象車を狭める制限を最終決定した。今年施行されたこの指針によると、「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」から調達されたバッテリー部品や原材料を搭載したＥＶは控除対象から外れる。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、ウィリアム・ラインシュ氏は中国のＷＴＯ提訴について、「そのまま中国が勝訴するとは思わない」とし、「調達と補助金ルールは複雑で、米国が激しく反論すると考えられる」との見方を示した。

原題：China Files WTO Complaint Over US Electric-Vehicle Subsidies (2)（抜粋）

--取材協力：Tom Hancock、Eric Martin.

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