障害年金は20歳からもらえるようですが、それ以前に障害を負った場合は対象外なのですか？
障害年金で大切な「初診日」と「障害認定日」について
障害年金を受給するには、病院に受診したうえで障害等級が1級または2級と認定されなければなりません。ここで大切な概念が「初診日」と「障害認定日」です。これらは障害の種類や年齢によって考え方が異なります。 ■初診日とみなされるタイミング 初診日は原則「医療機関を受診した日」とされます。例えば大きなけがで障害年金を受給する場合、初診日は受診した日付け通りです。しかし知的障害の場合は、例外的に生年月日が受診日とみなされます。そのため例え19歳のときに受診して知的障害が発覚した場合でも、書類上の初診日は生年月日とされるのです。 ただし「発達障害」の場合は別です。発達障害も先天的な障害ですが、こちらは傷病と同じく初めて受診した日が初診日とみなされます。 ■障害認定日のタイミング 障害認定日とは、病気やけがによる障害の状態を決定する日付けのことです。原則として「初診日から1年6ヶ月経過した日」が障害認定日とされます。ただし20歳未満の場合は、例外として「20歳の誕生日前日」または「初診日から1年6ヶ月経過した日」の遅い日付けが適用されます。
制度の落とし穴に注意
障害年金に限らず、国内の給付金や補助金といった各種救済制度の適用には、必ず適用要件が課されます。要件を満たしていれば問題ありませんが、なかには本来適用できてもおかしくないが、要件をギリギリ満たしていないために、対象外とみなされ、生活に大きなハンデを背負うこともあります。 「適用できるだろう」と楽観視していると、思わぬ落とし穴にはまる可能性もあるため、救済制度の要件を満たしているか事前に市役所や国民生活センターに相談しておくとよいでしょう。
障害年金は20歳以降なら受給できる
けがや病気にはいつ直面するか分からないものです。日本の年金制度では一定の制約が課されるものの、基本的には生活困窮者に向けた金銭的な救済制度が充実しています。 しかし制度の多くは事前の申請が必要な場合が多いため、まずは「制度の存在を知ること」と「要件を満たしているか」を確認することが重要です。救済制度は国だけでなく自治体でも実施している場合があるため、常に情報収集をして備えておくことが必要といえるでしょう。 出典 日本年金機構 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
