大国が押し切る結果に

　残念ながら、トルコとロシアのように、より大国の方が押し切ってしまうとなると、その時に撃墜をして、国民の憤懣（ふんまん）は晴れても長期的に見ると利益になるかどうかは難しいといえます。

■今後自衛隊法第84条はどうなるのか？武器使用の明記で変わる各国の対応

自衛隊法第84条に“武器使用”の明記なし

　今回、自民党の総裁選や立憲民主党の代表選などが行われている中で、先ほどの自衛隊法第84条が、「このままでいいのか」という声はもう上がっています。 　この自衛隊法第84条、領空侵犯の対処ですが、「着陸をさせる」か「わが国の領域から退去させる」ということだけが明文化されていますが、この「必要な措置を講じる」というところに「武器使用」という言葉を入れるかどうかです。この「武器使用」を入れると、「即撃墜か」と思われる人もいると思いますが、これは相手からすると自衛隊が取る手段が増えるということです。今回は「フレア」です。その前は無線で呼びかけるか、機体を相手から見えるところへ翼を振る国際的な警告を行うかでした。ただ相手は武器を使われるという恐怖は感じません。

武器使用が明記されると相手側は「日本がどの手段を取ってくるかわからない」

　しかし、武器使用も書いてあるということになると、相手側は「日本がどの手段を取ってくるかわからない」と思って、全部止まるとは思いませんが一定の抑止力にはなるだろうと思います。これをするかどうかは判断の一つだと思います。

どうする無人機の領空侵犯への対応

　第84条だけで済まないのが今の時代です。「無人」という言葉が、今空の世界も飛び交っています。無人機や無人の気球もありました。アメリカは問答無用で撃墜しました。日本も無人の気球については、落とすという解釈ができているようです。それは高さに理由があります。気球は民間の旅客機が飛んでいる高度と重なるものがあって、民間の旅客機のスピードだと目で見た瞬間にもう激突の危険がありますので、「どこの国のものかわからなくても落とす」という方針だということです。

決まっていない国籍不明の無人機への対応

　しかし、問題は無人機の方です。この無人機は瞬時に見てどこの国のものだというのはわからないです。ましてや、アメリカも持っています。中国やロシアも持っている。北朝鮮も実用化しようとしている。となると、「国籍を隠して飛んで来たらどうするのか？」これは決めた方がいいといわれていますが、法律に武器使用すら書いてないわけですから、無人機に対する対処がわからない。「国籍がわからないものを落としたらどういう因縁つけられるかわからない」というような国会議員もいます。

日本は常に周辺諸国からその出方を試されている

　我が国は1年間で700回近く緊急発進があり、戦闘機が毎日飛行しています。日本は法律の改正も含めて常に周辺諸国からその出方を試されているということを再認識する今回の「フレア」のニュースです。 （『読売テレビ』高岡達之特別解説委員） （「かんさい情報ネットten.」2024年9月24日放送）