60代の父が生活保護を頼るらしく、「扶養照会」が届いていました。私の年収は300万円なのですが、それでも扶養すべきなのでしょうか...？
年収が低いと経済的な援助は難しい
税金・保険料シミュレーションを使用して、単身世帯で年収300万円の月収を調べると25万円でした。ここから税金や保険料を差し引くと、月あたりの手取りは約19万7519円になります。では、単身世帯の支出はどれほどなのでしょうか。 総務省統計局が公表している「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯の平均消費支出は16万7620円となっています。 このように、年収300万円の単身世帯では手取り収入に対して支出が多く、貯蓄や予備費に回せる余裕がないことは明らかです。したがって、年収300万円では自分の生活にも十分な余裕がないため、経済的な援助は難しいと考えられます。
経済的余裕がない場合、無理に扶養する必要はない
経済的に余裕がない場合、無理に扶養することは申請者と親族双方に負担をかける可能性が高いため、扶養を強いられることはまずないでしょう。 生活保護は、生活に最低限必要な支援を提供する制度のため、その支給額は決して多くはありません。しかし、生活保護には医療費が無料になる医療扶助や、介護サービスを無償で受けられる介護扶助といった利点もあります。これらのサポートを受けることで、申請者が困窮することなく生活を送れるようにすることが目的です。 そのため、親族に経済的な余裕がない場合、無理に扶養を強いられることは、双方にとって生活を圧迫し、結果的に負担が増すことになります。扶養義務が発生する範囲や状況には限度があり、親族が無理に扶養する必要はないでしょう。生活保護を受けることで、申請者は必要な支援を受けることができ、親族も経済的負担から解放されます。 ■扶養照会を受けても資産や収入は公開されない 扶養照会は福祉事務所などの公的機関から送られてきます。そのため、親族が扶養照会を受けた際に、「自分の資産や収入が知られてしまうのでは？」と不安に感じることもあるかもしれません。しかし、扶養照会には個人の収入や資産を強制的に調べる権限はないようです。 つまり、もし扶養照会を受けても、記入することに抵抗がある情報については、そのまま記入せずに返送しても問題ないでしょう。
