【働き手不足は止まらない】日本社会の人材不足を多角的に分析 原因と解消策を示す記事8選
2:＜科学技術立国・日本の面影はどこに＞ノーベル賞受賞者数は多いのに博士号取得者減少が止まらない理由（2023年3月4日）
日本が科学技術立国として生き延びられるか、大きな曲がり角を迎えている。日本の科学技術力の相対的地位が低下する中、それを支える若手博士は減少し、苦境にあえいでいるからだ。 こうした現状は以前から指摘され続けてきたが、状況は一向に改善せず、むしろ悪化している。若手研究者を大事にしない、博士の魅力を高められないなど「博士を有効に活用する政策」の失敗といえるだろう。若手研究者を惹きつける〝異次元の支援策と教育〟が、いま求められている。 文部科学省科学技術・学術政策研究所が、今年1月末に発表した、博士課程進学に関する実態調査は、科学技術立国の屋台骨を揺るがす衝撃的な内容だ。 2021年度に薬学、医学など6年制を含む、すべての大学院修士課程修了者12万5028人を対象に、22年1月16日～3月8日に、進路選択とその理由などについてアンケート調査を実施、1万7525人の回答を分析した――。 「科学技術立国」生き残れるか テコ入れ急務の博士活用政策
3:【世界が注目する無人運航船】海事産業の人手不足に挑む省力化と技術革新プロジェクトとは（2023年11月24日）
山陽新幹線徳山駅のプラットホームからは、すぐ目の前に各種の貨物船が停泊しているのが見える。ここに拠点を置く「イコーズ」（山口県周南市）は、まさに新規人材の登用・育成と、省力化を同時に進めている。同社は、2000年に5人の船主が共同して立ち上げた船舶管理会社だ。個別に所有する船舶や船員を運用するのではなく、共同して運用することで効率化を進め、スケールメリットの発揮を目指し、現在では18隻の船と約140人の船員を運用している。 「船員の有効求人倍率は3倍を超えている。看護師やトラックドライバーなど人手不足が問題となっている業界よりもさらに深刻な状況にある」と、イコーズの畝河内毅社長は危機感を強めている。13年には海洋共育センターを立ち上げ、6級海技士養成の支援を始めた。実習に使用する船は船主が個別に提供する。これほどの協力体制を敷くのは「行政が運営する学校の卒業生だけでは船員を確保することができない」（同）からだ――。 省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む
