大学生なので今は年金の支払いを猶予されていますが、社会人になったらずっと払うことになりますよね？ 人生で総額いくら払うのでしょう？

老齢年金は、老後の生活を支えるうえで重要な収入源となります。毎月給与から多額の年金保険料を納めている以上、今後いくら納め、いくら老齢給付金を受け取ることができるのか気になるところです。 そこで本記事では、国民年金・厚生年金の保険料と老齢給付金について解説していきます。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

日本の年金制度について知っておこう

日本の公的年金は階層構造になっており、加入する年金保険の数が多いほど受け取れる給付金の額が増加していきますが、現役時の保険料負担も増えていきます。 公的年金の階層構造のモデルケースは2階建てのモデルで、1階部分は基本的に国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」、2階部分は厚生年金の適用事業所で雇用されている会社員が加入する「厚生年金」となっています。 このほか、年金制度には付加年金や確定拠出年金などのさまざまな制度がありますが、ひとまずは国民年金と厚生年金の保険料負担額と給付額の関係について、把握しておくとよいでしょう。

国民年金と厚生年金の保険料はどうやって決まる？ 保険料の支払総額は？

国民年金の場合、保険料と老齢基礎年金額は比較的シンプルです。まず保険料は収入にかかわらず一定でこの金額は毎年改定されています。前納制度を活用することで割り引かれ、負担を軽減することもできます。 仮に2024年度の保険料1万6980円が40年間続いた場合、国民年金保険料の支払総額は約815万円です。 一方、厚生年金の保険料は、4～6月の収入の平均額を標準報酬月額に当てはめた標準報酬月額、賞与については税引き前賞与額（1000円未満切り捨て）である標準賞与額に保険料率18.3％を掛けた金額を労使折半で負担します。 例えば、現役時の平均年収468万円（標準報酬月額26万円＋賞与額78万円×年2回支給）の方が22歳から60歳までの38年間にわたって厚生年金保険料を支払った場合を試算すると、その労働者の負担額の合計は約1627万円［（平均年収468万円×38年）×18.3％を折半（1/2）した額］です。