一人暮らしの66歳母が年金「月8万円」とパート収入「月5万円」で生活していることを知りました。「生活には困らないから」と言うのですが本当でしょうか…？
高齢者が生活費に困った際の相談窓口
月に13万円の収入で普段は困らなかったとしても、急に大きな出費がともなう場合は、生活費が不足する可能性があります。もし高齢者が生活費に困った場合は、社会福祉協議会に相談できるでしょう。社会福祉協議会は全国や各自治体に窓口を構えており、生活福祉資金に関する相談などを受け付けています。 政府広報オンラインによれば、「生活福祉資金貸付制度」とは主に低所得者や高齢者、障害者などが安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸し付けと必要な相談や支援を行う制度を指します。 なお、制度には利用条件が設けられています。社会福祉協議会の窓口で相談できるため、必要に応じて利用してみてください。
合計で月13万円の収入しかない場合、毎月の生活費が不足する可能性も考えられる
総務省統計局の「家計調査年報」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯における1ヶ月の消費支出は14万3139円となっていました。そのため、月に13万円しか収入がない場合は、生活費が不足する可能性も考えられます。 少しでもリスクを減らすには、まず月にどのくらいの支出があるのかを確認しましょう。そのうえで支出を減らすことが難しい場合は、社会福祉協議会などの窓口への相談も検討してみてください。 出典 厚生労働省 令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 II．厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）、III．国民年金 （2）給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移（19ページ） 日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要 政府広報オンライン 生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
