愛知県安城市で2022年11月、日系ブラジル人女性（42）の生活保護申請を市職員が拒否した問題で、三星元人市長は25日、記者会見し「組織全体に問題があった」として自身の月額給与（104万4千円）の10％を1カ月減額すると表明した。「ホームレスは生活保護で助けられない」などと不適切な発言をした職員や上司の処分は見送った。 市が設置した第三者委員会の報告書は、対応した職員2人が、生活に困窮し窓口を訪れた女性に対し「最悪、強制送還」と発言したことなどを「不適切」と断じた。職員に生活保護の知識や相談者に寄り添う姿勢が欠けているとも指摘した。
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