JPモルガンら米大手銀行、ビットコイン先物で「14億ドルの含み益」
暗号資産市場全体の時価総額は、過去4週間で3.2兆ドル(約500兆円)に達している
フォーブスは、銀行がイーサリアム先物の契約についても、10月15日から11月5日までの間に約10倍に増やし、その価値が3500万ドルから2億9700万ドル(13日時点では3億7000万ドル)に増加したと推定している。 ■暗号資産の時価総額は500兆円 これらの銀行の動きの正確な理由は不明だが、暗号資産に友好的なトランプの新政権がデジタル資産の規制を緩和するだけでなく、ビットコインのマイニングなどの分野を支援するという期待が影響していると考えられる。暗号資産市場全体の時価総額は、CoinGeckoによると、過去4週間で37%増加し、3.2兆ドル(約500兆円)に達している。 ビットコインは年初来で110%の上昇を記録しているが、ドージコインなどの投機性が高いミームコインも価値を急上昇させている。 ドバイの暗号資産のデリバティブ取引所DeribitのCEOのルーク・ストライヤーズは、機関投資家がブラックロックのIshares Bitcoin Trust (IBIT)のような現物ビットコインETFを盛んに取引していると述べ、ビットコインオプションの行使価格は、「これまでにはなかったレベルの強気の姿勢を反映している」と付け加えた。彼によると、市場は今年のビットコインの終値が10万ドルになる確率を31%と見込んでいるという。 米国の3つの金融監督当局である連邦準備制度(FRB)と連邦預金保険公社(FDIC)、財務省の通貨監督庁(OCC)は、2021年11月以来、銀行がビットコインをバランスシートに計上したり、暗号資産のカストディサービスを提供することを控えるよう指導している。
Javier Paz