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米国のほとんどの銀行はビットコインを直接保有することができないが、それにもかかわらず、彼らは暗号資産の取引で大きな利益を上げていることが判明した。 米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ウォール街の銀行は大統領選挙の数週間前からビットコイン先物を積み上げ始めた。これは、ビットコインの価格が6万2000ドルから9万ドル近くにまで急上昇した、絶好のタイミングだった。 11月5日に発表されたCFTCのトレーダー報告書によれば、大手銀行のブローカー部門は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で総額30億ドル（約4700億円）相当のビットコイン先物のロングポジションを取得していた。この大規模な賭けは、約1万564件の約定によるもので、2017年12月にCMEがビットコイン先物を提供し始めて以来、銀行が取った中で最も強気なポジションという。 フォーブスはこれらの約定ごとのビットコインの平均購入価格が6万5800ドルであることから、その価格が9万ドル近くに上昇した11月13日の時点で、銀行が約14億ドル（約2190億円）の含み益を持っていると推定している。 米SEC（証券取引委員会）の規制により、銀行のブローカー・ディーラーはビットコインを直接所有することを禁じられているが、先物や上場投資信託（ETF）などのデリバティブ商品を保有することは許可されている。金融先物および暗号資産のETF市場で最大の銀行所有のブローカー・ディーラーには、JPモルガン証券やゴールドマン・サックス、SGアメリカズ証券（フランスのソシエテ・ジェネラルの一部門）が含まれる。 フォーブスが最新の先物トレーダー報告書を分析したところ、銀行が保有するビットコイン先物の持ち分は10月8日の1200契約（3億7300万ドル相当）から翌週には1万1766契約（38億7100万ドル相当）に上昇し、その価値は約35億ドル増加していた。トランプが大統領選に勝利した1週間後にビットコインが約9万ドルに達すると、この銀行所有のポジションは53億ドル相当に上昇し、1カ月も経たずに14億ドルの含み益を上げていた。