港で輸送船への積み荷を待つ日本車群

（ブルームバーグ）： 為替の円安進行は日本株にプラスという方程式が最近当てはまらなくなっている。市場関係者によると、日米の金融政策の方向性の違いが背景にあるようだ。

８月の株価暴落以降、日本株相場は狭いレンジ内での取引が続く。円相場との連動性も薄れ、直近２カ月の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と円の関係性を測る決定係数はほぼゼロとなっている。今年１－２月の同係数は0.8超と、一定の関係性があることを示す0.5を大きく上回っていた。

ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志金融市場調査部長は、株価が円安に反応しなくなった根本的な原因は日本銀行の金融政策にあるとの見方だ。同氏によると、日本株のトレンドが明確に変わったのは５月で、それまでは円安が進むと日本株の株価収益率（ＰＥＲ）が米国株よりも上昇し、相対ＰＥＲも上がる傾向が見られたという。

しかし、５月以降は一転して日本のＰＥＲが米国を下回りやすくなった。植田和男総裁の発言をきっかけに、日銀の政策判断を巡る力点が賃金・物価の好循環を下支えするというものから、円安による物価上振れリスクの抑制に変化したと市場が捉え始めた時期だ。

渡辺氏は、５月以降は円安が進むとＰＥＲが下がる逆相関となっていると指摘。「円安になれば日銀が利上げを急ぐとの見方が広がり、円安が日本株のＰＥＲを下げるようになったためだ」と話す。

日米の金融政策の方向性が異なる間は、円安が進んでも日本株の上値は抑えられやすい傾向が続くと渡辺氏は予想。今のところ市場では、来年央に向け米国は利下げ方向、日本は利上げ方向とみられている。

そもそも日本株が円安に反応しやすかった最大の理由は、輸出立国の日本の株式市場では自動車や電機など輸出企業の比率が高かったためだ。しかし、過去10年で見ると、日本の輸出額は主要国で唯一伸びておらず、最近５年の貿易収支は赤字が定着するなど長年のステレオタイプ（固定観念）と現実の間にギャップが生じている。