地域で見守ってきた猫が勝手にTNRされてしまって…　※画像はイメージです（Haru Works/stock.adobe.com）

地域で見守られていた野良猫が、住民の知らない間に突然ＴＮＲ活動の対象となり、不妊手術を受けるという事態が起こりました。 【平面図】「絶対にペット不可」の物件のはずなのに…2800万円の中古マンションを購入した、30代女性の後悔 「まいどなニュース」の記事よると、この猫は駐車場の一角に住み着き、6人の住民たちが代わる代わるお世話をしていたといいます。ある日、この猫が妊娠していると思われる状況で、住民たちが知らない間に動物愛護団体がＴＮＲを実施しました。 住民たちにとって、この猫は元々「みんなの猫」として地域全体で共有されていた存在でしたが、妊娠を機に特に親しみを感じるようになり、自分たちの家庭に迎え入れる準備をしていた矢先の出来事だったそうです。 ＴＮＲ活動は地域における野良猫の管理に重要な役割を果たしますが、その過程で、予期せぬトラブルが生じることもあります。今回のような問題は未然に防ぐことはできたのでしょうか。ＴＮＲ活動に関連する法的な側面や、住民との間でのコミュニケーションの重要性について、ペットに関する法律問題を取り扱っているあさひ法律事務所・代表弁護士の石井一旭氏が解説します。

▽１　ＴＮＲとは

ＴＮＲとは、Trap（つかまえる）、Neuter（不妊手術する）、Return（元の場所に戻す）という一連の行動の頭文字を取った用語で、野良猫に不妊去勢手術を施して戻すことで、野良猫の無尽蔵の増殖を抑制する活動です。この活動によって周辺住環境の維持や、殺処分数の減少の効果があるものとして、各地で普及しています。 地域の環境維持・殺処分数の減少が目的ということで積極的な自治体も多く、猫用の捕獲器を貸し出したり、避妊去勢手術の補助金を支出しているところもあります。例えば私が執務する京都市でも「まちねこ活動支援事業」として、避妊去勢手術の無償実施や保護器の貸出の活動を行っています。動物愛護団体や野良猫被害に悩む町内会などが、こうした制度を利用してＴＮＲ活動を推進しているようです。

▽２　野良猫が勝手にＴＮＲされてしまったら

ＴＮＲの対象となる猫は、飼主のいない野良猫です。 野良猫は、法的には無主物となります。誰のものでもないので、例えば野良猫に餌をやっている人がいたとしても、ＴＮＲをするためにその人の許可を得る必要はありません。 野良猫については、所有の意思をもって最初に占有することで、その所有権を取得することができます。これを無主物先占といいます（民法２３９条１項）。「所有の意思をもって」というのは、わかりやすく言えば「自分の飼い猫にするつもりで」ということです。例えば家の中に迎え入れる、餌を定期的に与えるなど、客観的に飼い主と認められるような行為をすることにより、野良猫の飼主（所有者）と法的に認められることになります。 記事を読む限りですが、今回の猫は、近所のみんなに可愛がられていたという事情はあるものの、普段は駐車場の一角の草むらで過ごしていて、特に誰かから飼養を受けていたような事情は伺われないため、飼い猫とは捉え難く、法的には野良猫であると考えざるを得ないでしょう。 そうすると、今回の猫がＴＮＲされたとしても、法的に問題とすることは誰にもできません。