Photo by Chip Somodevilla/Getty Images

ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約である『アジェンダ47』や、ヘリテージ財団らが作成した『プロジェクト2025』にも記載されていた。しかし、選挙に向けてトランプはこの計画から距離を置いていた。 トランプにとって教育省の廃止は優先度の高い目標のようだが、アジェンダ47が掲げる教育分野の提案には、人種やトランスジェンダーに関する問題の解決を重視する学校向け予算の削減や、「米国の伝統的価値観を擁護する教師」の育成といった左派寄りの教育省のスタンスを否定する内容が含まれている。 次の政権で何らかの役割を担うことが期待されているイーロン・マスクは、11月11日のX（旧ツイッター）への投稿で、教育省の廃止について「良い考えだ」と述べていた。マスクはまた、1979年にカーター大統領が教育省を創設して以来、米国の教育水準が「1位から24位に下がった」と根拠を示さずに主張した。 トランプは、教育省が廃止された場合の学生ローンプログラムの行方について、具体的に言及していない。ただし、次の政権は、バイデン政権と比較して学生ローンの免除に対して厳しい姿勢を取ると予想されている。トランプは、6月にバイデン大統領による学生ローンの免除計画を「選挙のための宣伝に過ぎない」と批判していた。 プロジェクト2025においては、教育省のプログラムを他の連邦機関に再配分することが提案されており、学生ローンプログラムは財務省との協力で新たな部門に移され、その他のプログラムは保健福祉省に移行するとされている。 また、この提案の教育に関する計画には、低所得家庭の生徒を支援する資金の廃止や、性別や性的指向に基づく教育現場の差別を禁止するバイデン政権が行った規制の撤廃が含まれている。