なぜリスクプレミアムが発生するのだろうか？　その理由を、簡単な数値例で説明しよう。 　いま、500万円の貯蓄を持っている人がいるとする。その人に、2つのチャンスが提供されたとする。 　第1のチャンスを選べば、500万円が確実に550万円になる。だから、収益率は10％だ。 　第2のチャンスでは、収益に不確実性があり、2分の1の確率で4000万円になるが、2分の1の確率で0円になる。平均的な収益は2000万円であり、平均収益率は400％だ。

■第3のチャンスが出てきた場合はどうするか 　では、人々はどちらを選ぶだろうか？　多くの人は、平均収益率が低いにもかかわらず、第1のチャンスを選ぶだろう。なぜなら、第2のチャンスを選ぶと、貯蓄が0になってしまう危険があるからだ。そうなった場合には生活が立ち行かなくなり、極めて困難な状況に陥る。そうした状態は避けたいと考える人は少なくない。 　つまり、第2のチャンスで貯蓄額が40000万円に増える可能性があることは魅力だが、それよりも、貯蓄が0になる事態を避けたいと考えるだろう。経済学では、このことを「限界効用が逓減的である」と表現する。

　ここで、第3のチャンスが提供され、それは2分の1の確率で800万円になるが、2分の1の確率で200万円になるものだとしよう。 　この場合の平均的な収益は500万円で、平均的な収益率は100％だ。この場合には、貯蓄がゼロになるという最悪の状況は避けられる。そのため、多くの人々は、第3のチャンスは第1のチャンスと同じものだと評価したとしよう。 　その場合、収益率10％でリスクのないチャンスと、平均収益率100％でリスクのあるチャンスが同じように評価されていることになる。平均収益率の差である90％は、リスクを取ることに対する報酬だ。これを「リスクプレミアム」という。

　なお、以上では、課税の影響を考慮していない。収益率の比較は、多くの場合、税引き前利益についてなされる。しかし、収益率の比較は、いうまでもなく、税引き後の利益についてなされるべきだ。 ■どの程度のリスクを取れるかは、人によって違う 　リスクと平均収益率のどのような組み合わせがよいかは、年齢や生活の余裕度、貯蓄額など、さまざまな条件に依存する。いちがいに、高リスク・高収益が望ましいとは言えない。 　巨額の資産を持つ人は、その一部をリスクの高い資産に投資することができるだろう。かりにその投資で損失を被ったとしても、他の資産でカバーできるから、全体として困窮するような事態にはならないからだ。

　また、年齢によっても違う。年齢が若ければ、失敗しても、後で取り返せるかもしれない。しかし、高齢者になっては、取り戻すだけの時間の余裕がないかもしれない。 　一般に、高齢者はより安全を重視すべきだろう。また老後のための貯蓄もそうだ。余裕があればその部分をリスクの高い投資にするということは考えられるが、基本は安全資産である必要がある。 　このようなことを無視して、「インフレ期には預金でなく株式投資」といった類のアドバイスをするのは、誠に無責任だと言わざるをえない。