(写真:WWDJAPAN)

アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。チェーンストアの破綻後、その屋号などの知的財産が買収され、デジタル上で存続する事例が増えている。深読みすれば、新しい小売りの本質が見えてくる。 【画像】ECは「知的財産」　店舗が消えても続くビジネス【鈴木敏仁USリポート】

今年、生活雑貨店「ベッド・バス＆ビヨンド」が経営破綻し、店舗が消滅したことは日本の皆さんもご存知だろう。優良企業とみなされていた企業でもあり、さすがの私も一気に消えてなくなったのには驚いたものである。

では既にネット上では復活しているということはご存知だろうか。知的財産を買収したオーバーストック・コムが自らのサイト名をベッド・バス＆ビヨンドに変更した。デジタルの世界では今も存続しているのである。

ECとはフィジカルに目に見えるものではなく、本質はデータである。つまりそれそのものが知的財産である。ECが普及し規模が大きくなったので、ブランドやのれんといった従来の知的財産にECが加わった。

そのため破綻した企業のフィジカル部分はすべて切り離して、ECだけ知的財産として買収し、これを有効活用する手法を取る企業が急速に増えている。

例えばベッド・バス＆ビヨンドと競合していた同業のリネンズン・シングス（Linens 'n Things）は2008年に破綻して全店舗閉鎖に追い込まれたのだが、知的財産運用会社がECを買収し、現在もネット上では存続している。こういう生き残り方は、昔はなかったことだ。

ちなみに知的財産としてのECには、ウェブサイトやドメインだけではなく、顧客データや取引先データなど多くの情報が含まれている。破綻すると競売にかけられてこういった付帯データも安く入手することができるので、ここにビジネスチャンスを見いだす企業が増えているのである。

店舗が復活することも

ベッド・バス＆ビヨンドは傘下に子供用品チェーンのバイバイベイビーを展開していたが、これも破綻時に競売にかけられて、ドリーム・オン・ミー（Dream on Me）というD2Cメーカーが知的財産を1550万ドルで買収している。そしてこれとは別個に11店舗のリース契約を競売で購入し、再オープンを発表したのが11月半ばのことである。