「ズブズブじゃん」電動キックボード・Luup社監査役に元警視総監が就任 “天下り”批判殺到について聞いた!「ご指摘のことに関しては…」
〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉 こんな投稿がX(旧Twitter)上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 【画像】Luup社監査役に就任した元警視総監の樋口建史氏
「元警視総監が監査役」は天下り?
ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP(ループ)。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」(経済部記者) 新たにLuupの監査役となった樋口氏は、2011年から2013年まで警視総監を務めた人物だ。 退官後は第一三共取締役や大成建設監査役、内閣府カジノ管理委員会委員などを歴任。2022年からはUber Japanのシニア・アドバイザーも務めている。 「批判の背景には、LUUPのここ3年あまりでの急速な成長があります」(同前) Luupは2021年4月、電動キックボードのシェアリングサービスを開始。ユーザー数が伸びたキッカケは2023年7月、道路交通法が改正されたことだった。 「Luupをはじめとする電動キックボードが規制緩和され『ほぼ自転車』のような扱いになったのです。それまでは原付免許が必要だったところ、最高時速20キロメートル以下などの基準を満たせば、免許なしでも走行可能になりました」(同前) LUUPの都内での乗車数は5倍に急増。現時点でアプリダウンロード数は300万を突破し、電動キックボードと電動自転車を合わせて3万台を提供している。 競合にはドコモが提供する「ドコモ・バイクシェア」や、ソフトバンクのグループ企業・OpenStreetが提供する「HELLO CYCLING」などがあるが、いずれもポート数ではLuupに及ばない。創業数年のベンチャーが、通信キャリア大手に先行している状況だ。 「Luupが法改正のためのロビイング活動に積極的だったこともあり、『利権があったのでは?』との疑いの目を向けられてしまったのです」(同前)