〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉   　こんな投稿がX（旧Twitter）上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 【画像】Luup社監査役に就任した元警視総監の樋口建史氏

「元警視総監が監査役」は天下り?

株式会社Luup公式HPより

　ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP（ループ）。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 　そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」（経済部記者） 　新たにLuupの監査役となった樋口氏は、2011年から2013年まで警視総監を務めた人物だ。 　退官後は第一三共取締役や大成建設監査役、内閣府カジノ管理委員会委員などを歴任。2022年からはUber Japanのシニア・アドバイザーも務めている。 「批判の背景には、LUUPのここ3年あまりでの急速な成長があります」（同前） 　Luupは2021年4月、電動キックボードのシェアリングサービスを開始。ユーザー数が伸びたキッカケは2023年7月、道路交通法が改正されたことだった。 「Luupをはじめとする電動キックボードが規制緩和され『ほぼ自転車』のような扱いになったのです。それまでは原付免許が必要だったところ、最高時速20キロメートル以下などの基準を満たせば、免許なしでも走行可能になりました」（同前） 　LUUPの都内での乗車数は5倍に急増。現時点でアプリダウンロード数は300万を突破し、電動キックボードと電動自転車を合わせて3万台を提供している。 　競合にはドコモが提供する「ドコモ・バイクシェア」や、ソフトバンクのグループ企業・OpenStreetが提供する「HELLO CYCLING」などがあるが、いずれもポート数ではLuupに及ばない。創業数年のベンチャーが、通信キャリア大手に先行している状況だ。 「Luupが法改正のためのロビイング活動に積極的だったこともあり、『利権があったのでは?』との疑いの目を向けられてしまったのです」（同前）