日向灘で8日発生した地震を受け南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されました。 【写真を見る】「”南海トラフ地震臨時情報”は武器だ」　今すべきこと　九大・杉山准教授に聞いた 巨大地震が起きる可能性が平常時より高まっていると評価されたものですが、事前の避難が呼びかけられるわけではありません。 身を守るために、私たちは何をすればいいのか。臨時情報への対応を研究している専門家に聞きました。 ■南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」とは 気象庁は8日、初めて南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表し、「南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられる」と呼びかけました。 南海トラフの想定震源域で巨大地震が発生する確率が平常時に比べて高まっていると考えられることを示すものです。 南海トラフ巨大地震とは歴史上100年から150年の間隔で起きている大規模な地震で、前回の発生から80年近くが経過。 ■国の被害想定　最悪の場合、死者は32万人超 国の被害想定では、最悪の場合死者32万3000人、倒壊・焼失する家屋238万6000棟。 経済的な損失はおよそ215兆円にのぼると試算されています。 ■「長期にわたって警戒を」 防災心理学が専門の九州大学・杉山高志准教授は「南海トラフ地震臨時情報」への対応を研究しています。 国の被害想定で最も高い最大34.4メートルの津波が押し寄せると想定されている高知県黒潮町で住民の避難支援などに当たるなど各地の自治体と連携して事前の備えに取り組んでいます。 九州大学・杉山高志 准教授（防災心理学） 「気象情報における警報と同じようなものというふうに受け取られがちなんですけれども、実はそうではありません。この臨時情報は例えば1週間程度警戒を続けてくださいといった形で、かなり長期間にわたって警戒すべきであるということを伝える情報です」 南海トラフ地震臨時情報が出た後、マグニチュード8以上の地震が発生したと評価された場合は「巨大地震警戒」。 マグニチュード7以上の地震が発生した場合や通常とは異なるプレートの動きが観測された場合は、「巨大地震注意」が発表されます。 今回出た「巨大地震注意」とはどのような情報なのでしょうか。