写真:NNA

　在日ミャンマー大使館は９月30日、日本企業305社がミャンマー人968人分のデマンドレター（求人票）を提出したと明らかにした。男性の割合は22％で、２週間連続で３割を下回った。 　内訳は男性が217人、女性が751人。女性が３週連続で700人台となった一方、男性は２週連続で前週実績を割り込んだ。 　同大使館が９月に発表した求人票提出は、1,331社で計4,357人分となった。男性が1,212人、女性が3,145人で、男性の割合は28％にとどまった。 　年初からの累計では、8,484社が計２万9,165人分の求人票を提出。男性は9,218人で、全体の32％を占めた。 　同国では軍事政権が２月に徴兵制の実施を発表したことで、国外逃避を図る若者が急増した。一方、過度な流出を避けるために軍政が求人票の新規受け付けを制限したり、海外就労目的の出国審査を厳格化したりしている。当局は正式な手続きを踏めば出国できるとしているが、若者の間に動揺が広がっている。