全国中小企業団体中央会がまとめた2024年度中小企業労働事情実態調査によると、価格転嫁の実現が49・9％と横ばいにとどまり、うち価格転嫁率30％未満が78・1％に上った。賃金は人手確保や物価高を背景に賃上げ率（加重平均。実施しない、引き下げ含む）が3・74％と前年度比0・39ポイント上昇。価格転嫁が不十分な中での賃上げが多く、中小の経営環境は厳しさを増している。 同態調査は従業員300人以下の中小企業に7月に実施、1万7066社が回答した。調査結果の公表は初めて。 価格転嫁は交渉中が17・4％、今後交渉を行うが8・1％で、転嫁の内容（予定を含む）は原材料が74・7％に対し、人件費が40・3％と苦戦している。価格転嫁率は10―30％未満が39・8％、10％未満が38・3％。転嫁が不十分な30％未満が8割弱を占めた。 一方、賃上げは6月までに実施済みが60・6％、引き上げる予定が12・6％で計73・2％（22年度比11・3ポイント増）と2年で上昇した。中身は定期昇給が54・1％、基本給引き上げが34・9％、ベースアップが31・2％の順で、ここ2年はベアの伸び率が高い。 重視した要素は労働力の確保・定着が64・0％で最多。企業業績の52・6％は横ばい傾向だが、物価動向が48・4％（同26・8ポイント増）、世間相場が36・6％（同12・2ポイント増）、賃上げムードが24・7％（同18・4ポイント増）といずれも急伸した。 平均賃上げ率は従業員1―4人が3・47％、業種では印刷・印刷関連が3・15％、小売業が3・38％、繊維工業が3・51％と低く、2極化が懸念される。 今後も成長型経済の実現へ持続的賃上げがカギとなる。引き続き粘り強い価格転嫁交渉と取引適正化に取り組みつつ、デジタル変革（DX）化や生産性向上により収益力を高める努力が求められる。