【地方別】近畿地方は約4割…副業人材の受け入れが多い＆「完全リモートOK」が多い自治体ランキング
【地方別】「リモート副業OK」地域別ランキングのトップは？
所属企業で副業人材の受け入れを行う際の「居住区域の制約」について尋ねたところ「受け入れ事業所がある市区町村の居住であれば可能」との回答は41.6％。 つづいて「受け入れ事業所がある都道府県の居住であれば可能」との回答は38.3％、「居住地域の制約を設けていない」との回答は19.9％となりました。 完全リモートワークであれば、本業とのバランスも取りやすそうですね。 地域別でみてみると、以下のような結果となりました。 関東地方を除くエリアでは約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けているようです。 また、完全リモートだけでなく、出社・対面とのハイブリッドとして「リモート可」の受け入れが多い地方の結果もまとめられていました。 ●【完全リモート可】※現地訪問不要 ・1位:中部地方 ・2位:四国地方 ・3位:近畿地方 ●【完全リモート可】※一度は現地訪問が必要 ・1位:九州地方 ・2位:北海道 ・3位:中国地方 ●【リモート可】※対面とのハイブリッド ・1位:関東地方 ・2位:北海道 ・3位:中部地方 人が集まりやすい都市部だけでなく、多くの企業がテレワークを導入したことにより、副業でもリモートワークを選択しやすくなっている状況がうかがえます。 実際に副業人材を受け入れたところは、どのような効果を実感しているのでしょうか。次の章からみていきましょう。
【参考】副業人材を受け入れて実感した効果は？自治体・官公庁と企業別で紹介
実際に副業人材を受け入れたところは、どのような効果を実感しているのでしょうか。 今回は同社が行った前回の2023年調査で明らかになった「現場からの声」を自治体・官公庁と企業に分け、一部を抜粋して紹介します。 副業人材を受け入れたことで、特に「人手不足の解消」に繋がったと感じている団体が多いようです。 また「事業の成長」や「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」など、自治体・官公庁と企業で効果を実感したと回答した人の割合が大きく異なる項目も見られました。 1つの会社に縛られない多様な働き方を認めることで、社員のモチベーションアップや優秀な人材の定着を企業が目指している現状が伺えます。
