中国が不動産支援、支出拡大も示唆-今年も全人代常務委が焦点か
ブルームバーグが藍財政相の記者会見前に実施した調査では、中国政府は最大2兆元の新たな財政刺激策を打ち出すと投資家やエコノミストが見込んでいた。
藍財政相は具体的な規模を明かさなかったが、地方政府のバランスシート外の債務を交換する上限を引き上げる単発の取り組みについて「ここ数年で最大」になるとの見通しを示した。
ゴールドマン・サックス・グループの王立升氏率いるエコノミストチームは、中国当局が地方政府債務の交換計画を複数年で5兆元程度に拡大すると予想した。
中国当局は9月下旬から刺激策パッケージを打ち出し始めたものの、財政面の景気支援策が欠けていた。中国人民銀行(中央銀行)はすでに利下げに加え、不動産や株式市場の下支え策も講じている。
世界2位の経済規模を誇る中国が今年設定した5%前後のGDP成長率目標を達成できない恐れもあり、公的支出の拡大は景気てこ入れに欠かせないと考えられている。
だが、財政省の当局者は会見で、消費への直接的な後押しを限定的にしか示さず、世帯への大規模な給付金の支給を示唆することもなかった。
ANZのシニアストラテジスト、邢氏は「政府が刺激策の軸足を消費に移すにはまだ長い道のりがある」とし、「成長率を高めるか、リスクを防ぐか。現段階では政府は後者を選んでいるように見受けられる」と述べた。
原題:China Shores Up Property Sector, Signals More Spending Is Coming(抜粋)
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