Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国政府は、不動産セクターを対象に新たな支援策を講じる方針を示し、景気を下支えするため政府借り入れの拡大も示唆した。景気減速に歯止めをかけることを目指す。

藍仏安財政相らは12日の記者会見で、地方政府が特別債の活用を通じ、売れ残り住宅を買い取ることを認めると説明。具体的な規模については言及しなかった。藍氏は国債増発余地があると示唆したほか、地方政府の債務負担を軽減するとも表明。今後数週間で予算の修正が行われる可能性がある。

藍財政相は「中央政府には借り入れを進め、赤字を拡大する余地がまだかなりある」と述べた。

藍氏は追加刺激策を講じた場合の具体的な規模に触れておらず、投資家の失望を招く可能性もある。だが、今回発表された措置は不動産セクター危機を抑制し、地方政府が緊縮を余儀なくされていた債務問題にも対処するとのエコノミスト予想におおむね沿ったものとなった。当局者によると、中国は国有大手銀行の資本増強に向けて特別国債も発行する方針で、融資の促進で景気をてこ入れする見込みだ。

ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、龐溟氏は「地方債務リスクを軽減し、国有銀の資本不足を補い、不動産セクターを下支えすることを目的に発表された今回の財政支援は、まさに市場や投資家が期待しているものだ」とコメントした。

龐氏や他のエコノミストは、向こう数週間に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の会議後、国債の増発や年度途中の予算修正などより踏み込んだ詳細が公表されると見込んでいる。

全人代常務委は昨年10月の会議でも、国債の追加発行を承認し、23年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を約3.8％へと引き上げていた。

前向きなトーン

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「前向きなトーンであり、財政省は国債と地方債の枠を追加する可能性が高い」と分析。「１兆元（約21兆円）規模の超長期国債と１兆元の地方債がそれぞれ発表されるとわれわれは予想している」と述べた。