大阪府・吉村知事が定例会見4月8日(全文1)軽症・無症状者用施設に98社が応募
府庁のテレワーク導入に踏み込んだ経緯は？
時事通信：ありがとうございます。話題は変わりまして、昨日の対策本部会議のほうで、緊急事態宣言時の職員の勤務態勢について案が示されたかと思います。かなり大胆な業務の選択と集中を行って、テレワークに関しても多くの業務を対象とした形です。以前スマートシティ戦略部の立ち上げ直前の記者会見のほうで職員の方のテレワーク導入に関しては知事、慎重な姿勢を示されていたかと思うんですけれども、きのうの案では一気に踏み込んだ形です。どういう議論の過程や検討を経て決定したのかという説明をお願いします。 吉村：まず緊急事態宣言が発令されてステージが明らかに変わった、国家の危機事態だということです。これまで大阪府ははっきり言ってICTが遅れています。これは僕が見ても遅れています。なので、スマートシティ戦略部をつくろうというので去年、僕が知事になってからその組織づくりに入り、今年4月にようやく新しい部局が成立したというような状況です。 これは役所には往々にしてよくある状況だとは思います。大阪市役所においても僕が当時、橋下さんから受け継いだときも、そういったことが非常に遅れていたので、ICT戦略室っていうのを立ち上げて、今では大阪市はここが結構進んでるという状況になっています。やっぱり組織がないとなかなかこれを前に進めるっていうのは難しい状況。役所はなかなか紙でやる仕事とかも多いですから、そういったことが進めにくいという仕事の性質もあるんだろうというふうに思っています。そういった状況からの出発点ですから、百点満点でこれは役所のICT化を今すぐ整えて、テレワークという環境というのにはないという状況がこれまでの状況で、そして今の状況だと思っています。
データ持ち帰りを例外的に認める
ただそういう状況においても、これはもう緊急事態ですから、やはり例外的な措置としてやっていこうということで、そういったICT機器はないけれども、個人情報とか府民の皆さまの重要な秘密情報を除いた資料等々については、いわゆるデータとして自分のプライベートパソコンにメール送信したり、自分のプライベートパソコンで仕事ができるようにすると。そういうのを例外的に、この期間においては認めるというような例外的な措置を取って、自宅で仕事ができるようにするということを開始することにしました。 もちろんいろんなプライベートパソコンがウイルスになってるのは良くないですから、いろいろこれは実務的な手続きはやりますけれども、基本的に府のICT環境が整わずとも、そのデータの持ち帰りというのを例外的に認めて、そして仕事ができるようにすると、これはまず1つの、やっぱりこれは緊急事態ですから、府民の会社の皆さんにお願いしているのに大阪府やってへんやんかとなったら、これは筋が違うと思いますし、大阪府は進んでない組織ではありますが、その中でもこれはもう無理からでもやっていこうというが1つの方針です。 もう1つは、テレワークだけではなくて役所の組織の大きな臨時の再編です、メンバー、人員の。コロナの対策業務に大幅に人を異動させます。それぞれの組織でどうしてもやんなきゃいけないという仕事は当然やってもらいますが、今どうしてもそれやらなくてもいいよねというような、いわゆる休止が可能な仕事についてはその洗い出しをして、そしてコロナ対策業務にもうごそっと異動させるということをやります。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月8日 全文2に続く
