奈良県がJTBを提訴 新型コロナ業務で「報告と勤務実態に隔たり」
新型コロナウイルスの感染防止対策などの業務委託料を過大に請求されたとして、奈良県は27日、委託先の旅行大手JTB（本社・東京都品川区）を相手取り、約6012万円を返還するよう求める訴訟を奈良地裁に起こした。県は、JTB側からの業務実績の報告と勤務の実態に隔たりがあったと主張している。 【写真】奈良県の山下知事 県が過大請求があったとするのは、2021年4月～23年3月に結んだ9件の契約の業務委託料。新型コロナの感染防止策をとった飲食店などの認証制度事業や、ワクチン接種に関するコールセンター業務などの契約で、JTBは業務実績の報告書を提出し、県は23年7月までに9件で計88億5千万円の委託料を支払った。 だが、県はその後に監査委員からの指摘を受けたことから、JTBに報告書の根拠となり得る勤務の日報の提出を要請。報告書と日報を合わせて精査したところ、勤務者の人数などが報告書と日報で食い違っている日が複数あり、約6012万円の過大な請求になっていたと主張している。 過大請求分とする額の返金や勤務実態が確認できる別の書類の提出をJTBに求めたが、応じなかったため、提訴したという。 JTBは「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としている。（仙道洸）
朝日新聞社
