【令和6年度改定】「年金額」「国民年金保険料」「在職老齢年金」について確認してみよう！

年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。本記事では、令和6年度の改定について、主な改定内容である年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の3点について確認してみたいと思います。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

年金額は前年度から2.7％のプラス改定

年金額の改定は、物価変動率と賃金変動率に応じて、毎年度改定されます。その詳細な内訳を見てみると、以下のとおりです。 （1）物価変動率（＋3.2％） 前年（令和5年平均）の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の変動率である、＋3.2％を用います。 （2）名目手取り賃金変動率（＋3.1％） 2年度前から4年度前（令和2年～4年度）までの直近3年度平均の実質賃金変動率（▲0.1％）に、令和5年の物価変動率（＋3.2％）と令和3年度の可処分所得割合変化率（0.0％）を用いて算出します。 このとき、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、名目手取り賃金変動率（＋3.1％）を用いて改定することとされています。 （3）マクロ経済スライドによる調整（▲0.4％） （1）と（2）で変動率がプラスとなる場合は、併せてマクロ経済スライドによる調整（控除）が実施されます。 具体的には、公的年金被保険者総数の変動率（令和6年度改定には、令和2年～4年度の平均である▲0.1％を採用）と平均余命の伸び率（▲0.3％）に基づいてスライド調整率が設定され、その分を名目手取り賃金変動率（＋3.1％）から控除することで年金額改定率（＋2.7％）が決定されます。 この改定率を基にして、令和6年度の国民年金（老齢基礎年金（満額））は、月額6万8000円（前年度から＋2.7％≒1750円）となります。

国民年金の保険料は、前年度から530円のプラス改定

国民年金の保険料は、平成16年度年金制度改正により、毎年引き上げられ、平成29年度に上限の月額1万6900円（平成16年度水準）に到達しています。その後、第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴い、100円引き上げられ、法律に規定された保険料は1万7000円となっています。 実際の保険料は、平成16年度水準を維持するため、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されています。令和6年度は月額1万6980円（前年度から＋460円）、令和7年度は月額1万7510円（同じく＋530円）となります。