「とにかく早く必要な方に資金が渡ることが大切だと思っていますので、そこはできる範囲での証明をしていただく」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は20日、県の新型コロナウイルス対策本部会議後に記者会見を行った。 【動画】大野知事「埼玉への移動自粛を」　県の新型コロナ対策会議後に会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大野知事「埼玉への移動自粛を」　県の新型コロナ対策会議後に会見（2020年4月20日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

病床確保要請は強制力を伴うのか

東京新聞：東京新聞の【イイダ　00:36:39】です。公立・公的病院への病床の確保の要請の関係なんですけれども、これって知事の権限、強制力があるようなものになるんでしょうか。 大野：今はまずはお願いをさせていただいています。ご存じのとおり特措法31条には、医療機関等に対する要請、もしくは地方指定行政機関に対する要請ももちろん行政の場合にはできますけれども、そういったものではなく今は病棟でまずはお願いをしたいということで、31条に基づくと62条でいわゆる原価のみの賠償とかって、こういった話になってしまいますが、今の段階ではより自主性を、病院の、というのは病院の中にはいきなりそれを押さえようとしても、今、入院されてる方もおられれば、やはり患者さんの中には手術を待たれてる方もおられますので、そこについてはまずは病院の自主性を重んじながらやってみたい、やっていきたいと思っています。 東京新聞：あともう1点、すいません。金曜日に中小企業への支援の関係をお話しされていたかと思うんですが、7割以上、緊急事態【＊＊＊　00:38:03】だと20日以上必要だと思うんですが、そうすると、17日の発表の翌日から休んだとしても20日に満たないというケースになると思うんですが、そうすると知事がおっしゃったように、休業の効果を期待しているっていうふうにそのときはおっしゃっていたかと思うんですが、それと矛盾してしまうと思うんですが、そこら辺の期間の融通みたいなところっていうのは何か検討していらっしゃったりするんでしょうか。 大野：17日の前、つまり発表の前については通常、10日たってますから、だいたい2日や3日、休んでいるという計算ではありますけれども、そこについては柔軟に考えさせていただきたいと思っています。 　また、全体の休業の数については、休業された日数については、全体についても柔軟に取り扱わせていただきたいと思っていて、そこに、役所ですから、これは税金なのできちんとしなきゃいけないんですが、ただ、こういう状況なのでとにかく早く事業者に対して必要な方に資金が渡るということが大切だと思っていますので、そこはできる範囲での証明をしていただく。しかもそれは、先ほど申し上げた17日より前の部分についてはなかなか、前ですから柔軟にこちらが取り扱うということは明確に申し上げさせていただきたいし、ホームページも一応そういう形にさせていただいているところであります。