（写真：読売新聞）

　自民、公明両党の税制調査会は２５日、それぞれ総会を開き、２０２５年度税制改正の議論を本格的に始めた。年末までにまとめる税制改正大綱には国民民主党と合意した「年収１０３万円の壁」の引き上げなどを盛り込む必要があり、例年は１２月１０日頃の大綱決定が遅れる可能性もある。 【ひと目でわかる図解】「１０３万円の壁」見直しのイメージ

　自民税調の宮沢洋一会長は総会で「大所高所から発言をいただき、立派な結論を出したい」と語った。１０３万円の壁の引き上げでは、〈１〉所得税で誰でも原則一律に適用される「基礎控除」などの減税措置を、１０３万円からどの程度引き上げるか〈２〉高所得者優遇にならないように、引き上げる減税措置に所得制限を設けるか〈３〉税収減を補う財源――などが論点になりそうだ。

　防衛財源を確保するための増税も議論される。政府は所得、法人、たばこの３税を複数年かけて引き上げ、２７年度に計１兆円強を確保する方針で、増税をいつから始め、どう引き上げるかが課題となる。児童手当の支給対象を高校生年代まで拡大したことに伴い、親の課税対象となる所得を一定額差し引く「扶養控除」という減税措置の縮小も論点となる。