総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院教授（撮影：フロントラインプレス）

政府が「偽情報対策」を急いでいる。 その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ（案）を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。 【写真】「国家のファクトチェックへの介入の懸念は？」宍戸教授に聞く 災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた団体が情報真偽の裁定者になるのではないか」「官製ファクトチェックにつながる恐れがある」という批判も強い。 総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）は、情報空間をめぐる今の動きをどう考えているのだろうか。日本国憲法が保障する表現の自由と偽情報対策の兼ね合いをどう捉えているのだろうか。東京大学の本郷キャンパスを訪ね、じっくりと話を聞いた。

プラットフォーマーによる「削除」は表現の自由に抵触するか

――最初にお尋ねしたいのは現状認識です。例えば、デジタル空間ではプラットフォーム事業者が「適切な情報空間をつくる」などとして、すでにユーザーのコメントを削除することなどを手掛けています。「コメント投稿のガイドラインに反する」というざっくりした説明はあるにしても、投稿者からすれば自分のコメントのどの部分がガイドラインのどこにどう反したのか、詳しく説明されるわけではありません。事業者によるこうした“自主的”な行為は、憲法が保障する表現の自由に抵触しないのでしょうか。 宍戸：印刷メディアや放送メディアが新たに出てきたときもそうですが、言論の自由は、メディア環境の変化に応じて、市民社会やメディアの自律性だけには任せておけない事態が生じることがあります。すると、「市民の自由に任せておけない」を名目にした国家介入の危険を考えなければいけなくなる。そういったことが繰り返されてきました。 それが言論市場の歴史だと思うし、今は、その3周目か4周目だというのが私の認識です。 今はインターネットによって形成されたデジタル空間において、偽情報がネット上で氾濫するなど非常に深刻な問題を引き起こしています。それは、海外の事例を見ても明らかで、対応策に特効薬はありません。 しかし、これまでは既存メディアやジャーナリズムが担ってきたファクトチェックという機能を、その部分だけ取り出してデジタル空間に置き、それに期待するという社会的要請は存在すると思うんです。 しかし国家がスポンサーとなって、ファクトチェックの名の下で科学的な知見なども含めて言論を封殺するなどはあってはならない。ファクトチェックを魔女狩りの道具に使うようなことはあってはならない。私はそう思っています。