「神奈川ビジョン」発表 黒岩知事が会見(全文4)直ちに休業要請解除とはならない
アラート発動時、事業者はどう対応すべきか
東京新聞：ありがとうございます。ごめんなさい、知事に1点、すいません、伺いたいんですけれども、アラートが発動したときの、事業者に警戒の呼び掛けというのは、これは休業の要請ではなく、どういうレベルでどう対応したらいいんでしょうか。 黒岩：これはいわゆる法的根拠に基づくものじゃないですよね、これは。ですからこういう状態になっていますよという情報をお伝えして、ちょっと遠慮してくださいねっていうと同時に、これは基本的には皆さん外出自粛で、こういうお店が今、こういうことになっていますから、ちょっと皆さん外出をまだ控えめにしてくださいね、あまりお店に行かないでくださいねっていうことの情報をお伝えするといったことですね。 だからそこによって皆さんが危ないんだなと思って対応してくださって、ぼんといくのを抑えることができたら、第2の波をなるべく起こさないようにやっていけるのかなと思っているわけですね。 東京新聞：確認ですけど、外出自粛の要請とありますが、あの要請についても法的ではないという理解でいいですか。 黒岩：もう外れたら法的、法的な24条というのは生きてますから、それの要請になります。要はもっと強い45条の要請ではないですけど、24条の要請っていうのはまだ生きてるという考えであります。どうぞ。
アラートの周知方法は？
神奈川新聞：神奈川新聞の【イシカワ 01:08:10】です。すいません、ちょっと教えてください。警戒アラートが発動された場合なんですけれども、これは外出自粛の要請とか、事業者に警戒を呼び掛けるということなんですけれども、具体的に、やっぱり周知ってすごく大事になってくると思うんですが、その周知の仕方についてはどう考えてらっしゃるのかということと、あと、アラートが発動された場合なんですけれども、ちょっとまだ例がないのかもしれないんですけど、だいたいアラートが発動されてどのぐらいの期間はそういった期間が続くのか、そういったものっていうのはどうわれわれは捉えればよろしいでしょうか。 黒岩：どうやって伝えるのかといったところですね。これはやっぱり皆さんたぶんすごく注目されてると思うんですよね。解除されても本当に感染者がばっとまた増えるんじゃないのかなと、いつもある種の緊張感を持ってらっしゃると思いますので、そういった中でさまざまな媒体を通じて一気にお伝えするといったことをしていきたい。例えばさまざまなSNSがありますから、さまざまな形でなるべく早くお伝えしていきたというふうに思っています。 どのくらい続くかというのは、これは実際にそのメッセージを、アラートを出したときに、どのくらいの方がそれに対応してくださって、そしてある程度、自粛的な動きにしてくださるかによって変わってくると思いますね。
