石破首相「アジアの安全保障の在り方」検討を自民党内に指示 日米地位協定改定など議論
石破茂首相（自民党総裁）は9日、「アジアにおける安全保障の在り方」について検討するよう党内に指示した。同日の記者会見で明らかにした。持論とする「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想や、日米地位協定の改定などを議論する。党内議論を進めている間はこれらの持論を政府の政策とはしない考えも併せて示した。 首相は「地道に党内で議論する。それが党の考え方になったとき、公明党との協議も経て、政府の政策として提案する。丁寧なプロセスを踏んでいきたい」と語った。 10～12日の日程で出席するラオスでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議でも、アジア版NATOは議題としない。出発にあたり、記者団に「私から提起するつもりはない」と述べた。 会見では、日米地位協定の改定について「対等な日米同盟を法的地位という観点で実現していくため、努力はしていかなければならない」と強調した。 自衛官の処遇改善に向け、関係閣僚会議を9日、設置したことも明かした。自衛官の勤務環境の改善や退職後の再就職支援などの在り方を議論し、年内に一定の取りまとめを行う。 地方創生に関する本部を週内にも設置し、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめるとした。
