「103万円の壁」引き上げ 企業の9割超が賛成、約6割の企業は「130万円の壁」見直しも期待
2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査
12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達した。税と社会保険の両面で見直しを求める声が根強い。 所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、パートなどで働く人が働き控えをせず労働時間を増やし、人手不足の解消が期待される。また、税負担の軽減による手取り収入の増加を歓迎する声もある。 こうした議論について、税収減を伴う年収の壁の解消に慎重な意見もある。また、社会保険の扶養対象基準となる「130万円の壁」が残る場合、所得税の「壁」が引き上げられても働き控えは収まらない可能性もある。 2024年10月から社会保険の適用要件が、従業員101人以上から51人以上へ拡大された。年収との関係で保険適用を避けたい短時間労働者は、労働時間を週20時間未満に抑える可能性もある。 社会保険の適用拡大は企業にも重しとなる。とりわけ、物価高で収益悪化に苦しむ中小企業の反発は強い。最低賃金が引き上げられ、物価高も続くなか、社会保険や税の「壁」見直しは企業と働く人、ともに期待が高まっている。公平、かつ早急な取り組みが求められている。 ※ 本調査は、2024年12月2日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,726社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義した。
