「103万円の壁」引き上げ 企業の9割超が賛成、約6割の企業は「130万円の壁」見直しも期待
Q1.所得税非課税の上限年収である「103万円の壁」の解消に向けた動きが活発です。貴社は解消への動きに賛成ですか？反対ですか？（単一回答）
大企業・中小企業ともに賛成が9割超 「103万円の壁」解消について、賛成が91.3％（5,726社中、5,232社）に対し、反対は8.6％（494社）で、9割超の企業が賛成と回答した。 規模別では、賛成が大企業95.5％（468社中、447社）、中小企業91.0％（5,258社中、4,785社）で、いずれも「賛成」が9割を超えた。大企業が中小企業を4.5ポイント上回った。 反対は大企業が4.4％（21社）と5％に届かず、中小企業も8.9％（473社）にとどまった。企業規模が大きいほど、人手不足の解消に期待を寄せているようだ。 賛成と回答した企業の産業別では、金融・保険業が94.4％（72社中、68社）で最も高い。次いで、卸売業93.1％（1,080社中、1,006社）が続く。 一方、賛成が最も低い小売業87.2％（297社中、259社）と建設業89.3％（845社中、755社）は9割を切った。 両産業とも、中小企業の構成比が他の産業より高かった。中小企業は価格転嫁によるコスト吸収が難しく、「103万円の壁」解消による短時間労働者の人手確保だけでは、経営課題の解決に足りないと考えているようだ。
Q2.「賛成」の理由は何ですか？（複数回答）
「人手不足の緩和」が7割超 世帯年収増加による購買力増加にも期待 「103万円の壁」解消に賛成と回答した企業に理由を聞いた。5,156社から回答を得た。 「賛成」の最高は、「働き控えが解消され、人手不足が緩和する」の74.4％（3,838社）だった。規模別では、大企業が76.4％（441社中、337社）で、中小企業74.2％（4,715社中、3,501社）を2.2ポイント上回った。 次いで、「従業員の年収増加によるモチベーションアップが期待できる」が34.2％（1,766社）で続く。大企業が37.1％（164社）に対し、中小企業は33.9％（1,602社）で、3.2ポイントの差がつき、最も格差が大きかった。 3位は、「世間の世帯年収増加による販売（サービス提供）の増加に期待」の30.1％（1,554社）が続いた。産業別では、小売業43.3％（254社中、110社）が最高で、不動産業43.2％（171社中、74社）と2産業が4割超だった。 この他、「働き控えをしていた従業員に高度・責任ある仕事を任せられる」が27.8％（1,438社）、「就業時間数の増加による習熟度・スキルアップが期待できる」が23.7％（1,223社）でともに2割を超えた。労働の質が高まり、生産性向上を期待する意見もみられた。
