今夏の「南海トラフ地震臨時情報」多くの自治体“戸惑った”
日テレNEWS NNN
今年8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」について、政府が自治体や企業などを対象に初めてアンケートをおこない「戸惑った」とする自治体や事業者が多かったことが分かりました。 「南海トラフ地震臨時情報」は巨大地震がおこる可能性が平時より高まっているとして、日頃からの備えを促す情報で、今年8月に日向灘を震源とする地震をうけて初めて発表されました。 今回政府が行ったアンケートによりますと、情報の発表時にその制度やとるべき対応を「十分に認知していた」と答えた都道府県では5割、市町村では2割にとどまっていて、対応に戸惑った自治体が多かったとしています。また、鉄道や電気・ガスなどの指定公共機関以外の企業で十分に認知していたのは2割弱でした。 企業からは「住民や企業が取るべき対応を統一的に示してほしい」「買い占めを防ぐため啓発が重要」などの声があがったということです。 今回の調査結果をうけ、会議の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「十分に計画できていない市町村や企業に周知し、認知度をあげることが重要。情報が出た後にできることには限りがある」などとしています。 内閣府はこうした結果をふまえて、臨時情報の呼びかけ方について今後検討するとしています。
