所有不動産記録証明制度とは【令和8年2月施行】 制度の概要や注意点を解説
3. 所有不動産記録証明制度のメリット
上述のとおり、現在はいくつかの調査方法を組み合わせて行うことにより、できるだけ漏れのないように相続登記をしています。一方、所有不動産記録証明制度が施行されることによって、以下のようなメリットが生まれると考えられます。 ・不動産の存在を知らぬまま相続してしまうことを防ぐ ・相続登記が必要な不動産を容易に把握できる ・遺言などの生前対策にも活用できる 3-1. 不動産の存在を知らぬまま相続してしまうことを防ぐ 所有不動産記録証明制度を活用すれば、全国的に一括して不動産の調査が可能となります。 この新制度によって、価値のない山林などの相続しても困る不動産が存在する場合には、あらかじめ調査しておくことで、ほかにプラスの財産がなければ相続放棄を検討し、不用意にこれらの土地を相続することを防ぐこともできます。また、これまで存在したような一部の不動産について相続登記が漏れていたという事態も防ぐことも可能になります。 3-2. 相続登記が必要な不動産を容易に把握できる 現在のところ、相続登記の準備にあたって、亡くなった人が自宅以外にも不動産を所有していた可能性があるケースでは特に、まず名寄帳の請求をして調査をしなければなりません。上述のとおり、名寄帳は請求した市区町村管轄の不動産しか記載されず、確実に調査できているかが不確実な場合もあるため、ほかの方法も組み合わせて調べるように進めます。 しかし、所有不動産記録証明制度がスタートすると、漏れなく簡単に相続登記を行うための準備ができ、これまでの調査の負担が軽減されることが期待できます。 3-3. 遺言などの生前対策にも活用できる 生前に遺言を作成する場合や生前の相続対策を行う場合にも、すべての所有不動産を確認するために所有不動産記録証明書は有効活用できると考えられます。
4. 所有不動産記録証明制度の注意点や問題点
所有不動産記録証明制度は現在の所有不動産の調査方法の問題点を解消する制度ですが、注意点もあります。 所有不動産記録証明書は、不動産名義人の住所と氏名が一致していないと一覧表には反映されないと考えられています。 たとえば、京都市に住んでいる人が不動産を取得し、京都市の住所で登記手続きを行ったあと、大阪市に転居してそこで亡くなった場合、大阪市の住所で証明書を請求しても、転居前の住所で登記した不動産に関する情報は記載されないという事態が考えられます。 ただし、2026年4月1日より、住所や氏名が変更になった場合にその旨の変更登記をすることが義務化されますので、将来的にはこの不一致は少なくなっていくものと予想されます。
