道路の舗装作業に従事するベトナム人技能実習生ら。熱心に働く実習生がいる半面、やる気のうかがえない実習生もいるという

外国人材の受け入れ制度として30年以上続く技能実習では、劣悪な職場環境でも転籍（転職）が原則認められず失踪が相次いでいる。対策として政府は今月、転籍を認める要件の明確化を図ったが、制度を取り巻く問題はこれだけではない。日本語を覚える気もない実習生、監査を怠り機能不全の監理団体－。令和9年にも技能実習に代わる新制度「育成就労」が始まるのを控え、実習生の受け入れ企業からは「本当に改善されるのか」と疑問視する声も上がる。 【表でみる】技能実習制度と育成就労制度の比較 「言葉を学ぶ意思がなく、やる気があるのかも分からない」。広島市内で塗装会社を経営し、技能実習生を受け入れている才峠（さいのと）光治さん（54）はこう嘆く。 才峠さんが実習生を受け入れ始めたのは約10年前。ベトナムに旅行した際、知人から依頼を受けたのがきっかけだ。当初は面接で「一生懸命なのが伝わった」とし、実習生としてベトナム人8人を含む10人を受け入れてきたが、徐々に「質」が落ちてきたという。 セメントに混ぜる水をバケツにくむよう指示しても伝わらない。休憩時間が終わっても休み続ける。才峠さんは「水という言葉も分からない。せめて簡単な日本語ぐらいできないと」とぼやく。 現行の実習制度では、多くの職種で入国時の日本語試験が必須ではない。新制度では来日前に最も初級の日本語能力試験「N5」の取得など一定の水準が求められるが、才峠さんは「もう社員を日本人に戻すかもしれない」と打ち明ける。 実習生は転籍が原則3年認められず、勤務先から姿を消す失踪者は昨年、9753人と過去最多を記録した。2年前にフィリピンから来日し、四国で実習生として働いた男性（32）も「月の手取りは約8万円。責任者からは『ばか』『邪魔』と罵られ、耐え切れずに逃げた」と話す。 出入国在留管理庁は今月1日、実習制度の運用要領を見直し、転籍の要件に暴行やパワハラ被害などを明記したと公表した。ただ、受け入れ先を指導する役割を持つ監理団体も十分に機能しているとは言い難い。才峠さんは加盟する監理団体に組合費として毎月4万円を納めるものの、「3カ月に1回以上の実施が求められる監査も行っていない」と訴える。 実際、制度を監督する「外国人技能実習機構」による令和5年度の実地検査では、対象の4537団体のうち2352団体（51・8％）に監理・指導が不適切といった法令違反が見つかった。新制度では監理団体を「監理支援機関」として中立性を高め、外部監査人の設置を義務付けるとするが、受け入れ側は「この程度で機能するのか」と冷ややかな視線を送る。