大日本印刷が全国の自治体向けに「メタバース役所」サービスを提供開始
未来の役所は対面＋メタバースのハイブリッドが常識に
大日本印刷は「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指し、自治体のDX推進をさらに支援するため利用者ニーズに対応し、サービスの機能を継続的に改善・強化していく方針だという。 今はまだ導入地域も対象となる業務も少ないが、今後全国の自治体で導入され、対象サービスも広がっていくことになれば、役所＝対面という従来の常識は過去のものとなるだろう。 役所の対応が対面＋メタバースのハイブリッドとなることで、自治体サービスのあり方が大きく変化していくターニングポイントになるかもしれない。今後の「メタバース役所」の展開に注目だ。 【メタバース役所 サービス概要】 ○共同利用モデル：参加自治体に共通の空間・サービスを提供 ・価格：初期費用110万円、月額68万7500円 ・最大同時接続数：50人 ○個別利用モデル：共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供 ・価格：都度見積もり ・最大同時接続数：1000人
