職員および元職員の処分を発表する根本匠厚生労働相

　厚生労働省の勤労統計問題で、根本匠厚生労働相は22日、記者会見を開いた。事務次官を含む職員と元職員の計22名の処分を発表したほか、根本厚労相と副大臣、大臣政務官についても給与と賞与の自主返納を行なうとした。 【動画】根本厚労相が会見　勤労統計問題で関係者を処分へ ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「根本厚労相が会見　勤労統計問題で関係者を処分へ」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

職員、元職員らへの処分を発表

男性：大臣、入ります。 根本：本日、毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関して、特別監察委員会の調査報告書を先ほど、樋口委員長からいただきました。これを踏まえ本日、関係職員の処分を行いました。具体的には事務次官および厚生労働審議官は訓告、統計担当の政策統括官は減給10％1カ月。雇用・賃金福祉統計室長は減給10％3カ月。元雇用・賃金福祉統計室長について、1名は減給10％6カ月、1名は減給10％3カ月といたしました。そのほか退職しているため処分できないが、処分相当の元職員は、配布しているとおり16名おり、総勢22名となります。なお、このうち減給処分相当の元職員11名については、相当する額の自主返納を求めたいと思います。 　さらに今般の事案の重大さを踏まえ、厚生労働省行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、私は大臣就任以来の、給与および賞与の自主返納をいたします。副大臣、大臣政務官の4名も同様に給与等の自主返納をいたします。また事務方の事務次官および厚生労働審議官は、給与の10％1カ月分の自主返納をいたします。 　このような事態を招いたことについて、あらためておわび申し上げますとともに、再発防止に向けた今後の委員会の議論を十分踏まえ、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいります。

組織的隠蔽はあったと考えているのか?

産経新聞：幹事社、産経新聞です。何度も質問しておりますが組織的隠蔽について、これまでは事実関係を調査してからご判断という形で留保されてましたけど、報告書が出ましたので、大臣の組織的隠蔽の認識についてお伺いしたいと。 根本：先ほど樋口委員長からもお話があったと思います。組織的隠蔽があったのではないかという指摘がなされている個別の事例があることは承知しておりますが、報告書においては、個々の事案について、供述によれば、隠蔽しようとするまでの意図は認められなかったとされております。さらに今般の一連の事案について報告書では、課長級職員を含む職員、元職員は、事実を知りながら、漫然と従前の方法を踏襲、局長級職員に適時適切に報告されていなかった。局長級職員は事態の適切な把握を怠り、報告があっても適切な判断がなされなかったという指摘がなされております。このような点から、厚生労働省としての組織的関与はなかったと考えております。樋口委員長も先ほどの会見で、むしろ組織的不関与が問題だ、問題であったとされているものと聞いております。 産経新聞：もう1点。統計法違反、法律違反という認識はあったんでしょうか。 根本：総務大臣に承認を受けた調査方法で調査を実施せずに公表したこと、これは報告書指摘のとおり統計法9条および11条に違反しており、極めて遺憾であります。他方、罰則のある統計法第60条第2号違反が成立するためには、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為があり、かつ、それが意図的であることが必要であるが、報告書ではそこまでは認められないとされていると思っています。 産経新聞：各社さん、お願いします。