大臣自ら給与などの自主返納を申し出た理由は?

NHK：NHKですが、今回、20人の職員の方が懲戒処分ということで、規模としてはある程度、大きな規模の処分となってしまうんですが、こうした処分にいたったことへの、まず【ダイ＊＊＊＊＊　00:11:01】ですね、大臣自身が、給与などの自主返納を申し出たということで、これはどういう思いからか、教えてください。 根本：今回の処分は、統計の信頼を毀損することとなったことや、国民に大きな影響を与える事態となったことなどを踏まえるとともに、過去の処分事例などを総合的に考慮して、厳正な処分を行ったものであります。減給は免職、停職に次いで重い処分であり、幹部職員についても、戒告に次いで重い訓告処分とすることに加えて、自主返納も行うものであり、大変厳しい処分となっております。このような事態を招いたことについてあらためておわび申し上げるとともに、再発防止に向けた今後の委員会の議論を十分踏まえ、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいります。 　また私の自主返納の判断ということでご質問がありました。今回の毎月勤労統計調査に関する問題では、政策立案や学術研究、経営判断などの礎として、常に正確性が求められる政府統計についての信頼を毀損するとともに、雇用保険などについて、国民の皆さまへの追加給付が必要となり、多大な方々にご迷惑をお掛けし、平成31年度予算案に関する【カイサイ　00:12:52】閣議をやり直すことに至りました。 　こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、厚生労働行政を担うトップとしてのけじめとして、このような判断を行ったものであります。大臣、副大臣、政務官は、今回の事案を重く受け止め、繰り返しになりますが、就任時から本年1月分までの給与および賞与を1カ月分、1回分賞与の全額を国庫に返納することとしており、今回の問題に対する政治家のけじめとして行ったものであります。 　また、私の責任については自主返納を行うことのみならず、追加給付をしっかりとお支払いするとともに、徹底した検証に基づき、再発防止に全力を尽くすことで果たしてまいりたいと思います。