衆院選挙の行方と金融市場・金融政策：日銀は日米の選挙結果と為替に翻弄される
日本銀行は為替動向と米国経済動向を見極め、追加利上げを急がない姿勢
27日に投開票が行われる衆院選挙の行方は、日本銀行の金融政策に大きな影響を与えるだろう。主要20か国（G20）財務相・中央銀行総裁会議閉会後の記者会見で日本銀行の植田総裁は、「（追加利上げを判断するのに）時間的な余裕はある」とし、追加利上げを急がない考えを述べた。 このフレーズは、9月の金融政策決定会合後の記者会見や石破首相との初会談でも用いられたものだ。それは、10月30・31日の次回会合で日本銀行が追加利上げを見送る考えであることを強く示していると言えるが、時間的な余裕がいつまであるのかを示唆しているかは明らかではない。筆者は来年1月の追加利上げを標準シナリオとしているが、今年12月の追加利上げを見込む向きも少なくない。 植田総裁は9月の会合で、円安修正が物価見通しの上振れリスクを低下させていること、米国経済に下振れリスクがあることを指摘した。この2つの要因の見極めが、追加利上げの時期に大きな影響を与えるだろう。 金融政策は国内物価動向を踏まえて決めるのが基本だ。25日に発表された10月東京都区部CPIで、コアCPIは前年同月比＋1.8％と、前月の同＋2.0％から予想以上に下振れた。この点を踏まえると、日本銀行は追加利上げを急ぐ必要はないように見える。ただし、物価動向については見通しから大きくずれない限り、追加利上げのタイミングに大きくは影響しないのではないか。追加利上げのタイミングにより大きな影響を与えるのは、為替動向と米国経済動向となるだろう。
自公がどの程度議席を失うかで円高・株安の反応が決まる
しかし日本銀行の金融政策に大きな影響を与える要因が浮上している。それが、27日投開票の衆院選挙である。足もとでは、与党が議席を大きく減らし、政治情勢が不安定化することを警戒して、日本株の軟調が生じている。主に米国要因に根差す円安傾向がなければ、10月半ば以降の株価はもっと顕著に低下していただろう。 衆院選挙で自民党が単独過半数の議席を維持する可能性は低いだろうが、仮に自公で過半数の議席を維持すれば、連立の枠組み、石破政権は維持され、政府不安は緩和されるだろう。その場合、株価は上昇し、リスクオンで円安が進むのではないか。選挙後1～2週間で、日経平均株価は4万円程度までの戻りと155円近傍までの円安が生じる可能性がある。 他方、自公で過半数の議席が維持できない場合には、どの程度議席を落とすかに応じて、政治不安は強まり、金融市場では円高・株安同時進行の傾向が強まるだろう。 自公がわずかに過半数の議席を落とす場合には、金融市場の反応は比較的小さいだろうが、より大きな議席を失うことで、野党の一部との連立を模索することを強いられる場合、首班指名で野党の一部に協力を仰ぎ、衆院で過半数の議席を持たない少数与党内閣となる場合には、政治不安はかなり強まるだろう。かつて少数与党内閣であった羽田内閣は、1994年4月28日から1994年6月30日まで2か月しかもたなかった。衆院で過半数の議席を持たない与党の内閣のもとでは、野党提出の内閣不信任案が可決されやすく、その結果、内閣総辞職、あるいは衆院解散を迫られる。
