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ドコモの店舗で中高年・初心者向け「ふるさと納税」勉強会…「直接聞けるのでよかった」“対面相談”で得られる安心感

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FNNプライムオンライン

リアル窓口で得られる“安心感”

「Live News α」では、消費経済アナリストの渡辺広明さんに話を聞いた。 堤礼実キャスター: 「ふるさと納税について相談する場所がない」という声に応える取り組みですね。 消費経済アナリスト・渡辺広明さん: ふるさと納税には、お得な節税効果があるんですが、総務省のデータによると、利用率は約16.7％とかなり低くなっているんです。 税金制度は少し難解なものが多く、取っつきづらいのが参入障壁を高くしていると思われます。例えば、シニアにとっては少し難解なスマホの登録や操作についての相談先や利用ツールは、購入店がいいという人が4割を超えています。対面での対応を望むお客さまが多いということです。そのため、ドコモショップの店員は、デジタルスキルの低いお客さまに対して、スマホの設定や契約内容など難解な説明を得意としているので、ふるさと納税を希望している顧客に対する説明窓口としても、非常にマッチした場所であることは間違いないです。 堤キャスター: リアルの窓口ならでは良さということですか。 消費経済アナリスト・渡辺広明さん: ネットで完結する時代だからこそ、リアル窓口が大切となり、ふるさと納税の制度や税制メリットを対面でのコミュニケーションで店員と直接話すことができるのは安心感につながると思います。また、商品の詳細な説明や適切なアドバイスを受けられることも、魅力となるのではないかと思います。 実店舗を持つふるさと納税の窓口としては、ローソンが47都道府県全店でカタログを置き、ふるさと納税の自社サイトに誘導する告知をして、今後は独自の商品開発企画も増やしていくようです。

より「楽しさ」を加味したふるさと納税に発展する可能性

堤キャスター: 今後はどんな展開が予想されますか。 消費経済アナリスト・渡辺広明さん: ドコモショップでは、今回のポップアップ企画を拡大していけば、ふるさと納税の魅力的な返礼品を、ネット上だけではなく実際に見ることが可能になり、知名度をアップさせたい地方自治体にとっても大変喜ばしい企画になっていくのではないかと思います。 今後、ドコモショップでの分かりやすい説明が、ふるさと納税の参入障壁を下げるとともに、ポップアップ企画は他のふるさと納税との差別化が図られ、お得だけでない、より楽しさを加味したふるさと納税に発展する可能性のある取り組みになっていけばいいなとも思います。 堤キャスター: 色々なことがスマホ1つで出来る時代だからこそ、リアル店舗での開催という強みを活かして、学ぶだけでなく相談できる場としても活用されていくことを期待したいです。 （「Live News α」12月16日放送分より）

Live News α

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