2019年度予算案の査定方針は?

日本経済新聞：11月幹事の日経新聞、【オザワ　00:21:08】と申します。まず幹事社から何問か質問させていただきます。まず2019年度予算についてお伺いします。東京都の各部局が7日にまとめた要求では、2020年東京大会控えてオリンピック・パラリンピック準備局の要求が18年度予算の2.5倍となり、総額も要求ベースで歴代2番目の規模となりました。今後の査定について知事の方針や重点を置きたい点などをお聞かせください。 小池：今のお話、ご質問の中で、東京2020大会の開催準備の、まさしく来年度というのは総仕上げの時期になるかと思います。そこで着実かつ効率的に進めていく必要があるということがまず1点。それから平成31年度の予算編成でございますけれども、これまでも3つのシティを目標としてまいりました。セーフシティ、ダイバーシティ、そしてスマートシティと、この3つでございますが、この3つの目標、シティを実現するために戦略的な施策を積極的に展開する。それも局横断的な、横串を刺すような連携であるとか、これまで行政にはなかったような発想に基づくこの予算付けなどを行っているのがポイントかと思います。 　それと同時に各種団体から毎年でございますが、予算要望、ヒアリングをしておりますし、また昨年度、今年度用に実施をしました都民からの事業提案制度、これも引き続き行っております。それから今年度は新たに大学研究者による事業提案制度ということで、多くの大学から、いろんな研究をやっておられる教授が都内の大学にはあります。 　それを実際に東京都で実践していただくということで、研究と同時に実践による効果を確認でき、それが都民にとってプラスであるならばベストな方向であろうという考え方の下で、大学からは非常にきちんとした予算のご要望が出てきているということで、これが昨年というか、今年度の予算に比べて、また1つ加味された点でございます。これらをしっかりとならしながら、今後の予算編成をさらに詰めていきたいというふうに考えております。 【書き起こし】小池都知事が記者会見（2018年11月9日）　全文2に続く