「106万円の壁」2026年10月撤廃へ 厚労省調整 新たな壁も
パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取りが減ると意識する年収「106万円の壁」について、厚生労働省は、2026年10月の撤廃に向けて調整に入った。企業規模の条件も撤廃する方向だ。企業の規模によらず、週に20時間働くと厚生年金に加入する仕組みにする。 【写真】年収「106万円の壁」の条件と見直し 今後は、社会保険料の負担増を懸念して働き控えをする「20時間の壁」が生じるおそれがある。このため厚労省は、労使折半の社会保険料負担について、企業負担を増やせる特例の対象を、年収156万円(月額賃金13万円)未満とする案を検討している。短時間労働者の保険料負担の軽減で、働き控えを防ぐねらい。企業の負担が増えることを踏まえ、助成も検討する。 短時間労働者のうち、「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く、月額賃金8万8千円(年収約106万円)以上の人」が、厚生年金の加入対象だ。
朝日新聞社