上司の「セクハラ」を訴えた場合、慰謝料はどれだけ発生するのでしょうか？
職場でのセクシャルハラスメント（セクハラ）は、被害者にとって精神的な苦痛やキャリアへの悪影響をもたらす深刻な問題です。特に上司からの行為は立場の違いから、声を上げづらい状況に追い込まれることも少なくありません。実際に訴えを起こした場合、どのような慰謝料が認められるのでしょうか？ 具体的な金額や法的なポイントについて詳しく解説します。 ▼毎日「8時50分」から朝礼が！ 定時は9時だけど「残業代」は請求できる？「義務」か判断するポイントとは？
セクハラ行為に対する認識調査
株式会社ドリームプランニングでは、「セクハラの定義や被害」について、自社運営サイト「URUHOME（ウルホーム）」を介してアンケート調査しました。 その結果は表1の通りです。 表1
URUHOME「セクハラ問題」 何をされたらセクハラだと思いますか？を基に筆者作成 不必要な身体接触に対する認識が最も高く、80.2％がセクハラと感じていることから、多くの人が直接的な身体接触を特に不快と感じていることが明らかです。また、身体的接触だけでなく、言葉や態度においても、性的な要素を含む行為は広くセクハラと認識されていることがわかります。 ■職場におけるセクハラの実態 職場におけるセクハラの実態については、表2の結果が得られました。 表2
株式会社ドリームプランニング「セクハラ問題」 職場でセクハラを受けた・見聞きしたことがありますか？を基に筆者作成 約4人に1人（26.4％）が職場でセクハラを受けた経験があると回答しており、依然としてセクハラが多くの職場で発生していることがわかります。
セクハラの慰謝料の相場
セクハラに対する慰謝料の相場は、通常数10万円から100万円程度です。しかし、セクハラ行為が深刻である場合、慰謝料は100万円を超えることもあります。セクハラの慰謝料は、加害者の立場やセクハラが続いた期間、被害の程度などによって変わってきます。
セクハラへの対処法
セクハラへの対処法を3つご紹介します。 ■社内の相談窓口を利用する 多くの企業にはセクハラ相談窓口が設置されており、社内担当者が対応する場合と、外部の専門家が対応する場合があります。また、担当者が男女別に配置されていることもありますが、その有無は会社によって異なります。 明確なセクハラ行為でなくても、違和感や軽い不安を感じた場合でも気軽に相談して問題ありません。 ■労働局や労働基準監督署に相談する もし社内に相談窓口がない場合や、相談しても状況が改善しない場合は、労働局の雇用環境・均等部や労働基準監督署が次の相談先となります。対面や電話で相談が可能なので、まずは労働局や労働基準監督署の公式サイトで最寄りの窓口を確認しましょう。 ■法的手段を検討する 社内の相談窓口や労働局への相談でも問題が解決しない場合、最終的な選択肢として法的措置を取ることも考えられます。加害者だけでなく、適切な対応を怠った企業に対しても損害賠償を請求できる可能性があります。 ただし、裁判は訴える側にも一定のリスクが伴い、場合によっては不利な立場に追い込まれることもあるため、慎重な判断が必要です。
