名古屋市の河村たかし市長は16日、市役所で定例記者会見に臨んだ。マンションなどから子どもが転落する事故を防ぐため、市内の子育て世帯に配布した補助錠について、これまでに受け取った家庭の約7割が実際に取り付けたとのアンケートがまとまり、「よう付けてもらっとるなと思います」と評価した。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2024年7月16日）

7.9万世帯対象に配布中、自身で追加購入希望は57％

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝16日、名古屋市役所で

　補助錠の配布は、市内で昨年3月に2歳の双子の男児がマンション7階から転落死した事故を受けて行うことになった市の対応策の一つ。5歳以下の子どもがいて市に住民票のある約7万9000世帯を対象に、6月上旬から配送が始まっている。 　7月8日時点で約4万2000世帯が受け取り、同封資料にある2次元コードからウェブアンケートを募ったところ約1200件の回答があり、中間集計がまとまった。 　今回の配布前から自宅の窓に補助錠を取り付けていた世帯は26％。それに対して今回、配布された補助錠を取り付けたのは68％だった。取り付けなかった約3割の世帯に理由を聞くと、「取り付けると窓の開閉が不便になる」が23％、「すでに自身で購入して取り付け済みだった」が21％、「窓の形状に合わなかった」が20％だった。 　一方、今後「自身で補助錠を追加購入したい」と思う世帯は57％、子どもの安全対策を目的にした自宅の改修などに補助金の出る制度を「利用したい」と思う世帯は82％と、いずれも半数を超えた。 　河村市長は「子どもの事故というのは思わぬところで起きますので、近所のホームセンターでもう1個買ってこようかとなってくれればありがたいこと」と述べた。 　補助錠は8月上旬までにすべての対象世帯に配送され、8月31日までウェブアンケートを受け付けて最終報告がまとめられる予定。

松山市の土砂崩れ受け「衛星画像で判別できるようなシステムを」

　12日に松山市の松山城近くで発生した土砂崩れについて、「お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれた方々に謹んでお見舞いを申し上げます」と述べた。 　土砂崩れの発生地域について「名古屋はあんまりないが、東部には丘陵地帯がある」とした上で、衛星画像などから危険性を判別できるようなシステムを取り入れられないか、国土交通省中部地方整備局に尋ねるよう市当局に指示したと明かした。市民には「災害を自分事として捉え、ハザードマップや風水害リスクシナリオを活用するなどして主体的な避難行動や事前の備えを」と呼び掛けた。 （関口威人／nameken）