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働きながら年金を受け取るとき、年金の一部または全額が支給停止になる場合があります。 【就業率の推移】働くシニアは年々増加。2022年の就業率はどれくらい？ 支給停止が始まる基準となる金額を「支給停止調整額」といいますが、2024年4月よりその額が50万円に引き上げられます。 本記事では、2024年度の支給停止調整額について解説します。 これからのシニアの働き方についても紹介しますので、老後の生活設計をするときの参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定年後も働く人が増えている

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳の人の就業率は2022年度時点で50.8％です。 定年を65歳とすると70歳未満の約半分の人が、定年後も仕事を続けていることになります。 また、70歳から74歳の人についてもおよそ3人に1人が仕事をしており、高齢者の就業率は年々上昇しています。

在職老齢年金制度と支給停止調整額の改定

高齢者の就業率の高まりとともに、年金をもらいながら仕事を続ける人も増えることが予想されます。 そこで気になるのが、在職老齢年金による年金の支給停止です。 在職老齢年金の仕組みと2024年度の改定について解説します。 ●在職老齢年金とは 在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る場合、年金の支給額を減額（支給停止）する仕組みのことです。 2024年3月まで年金が減額されるのは次に該当するケースです。 　・基本月額と総報酬月額の合計額が48万を超える 基本月額とは、老齢厚生年金の報酬比例部分（加算を除く年金）の月額です。 総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額の1/12を合計した金額です。 少しわかりにくいですが、年収1000万円以内の人なら、年収を12か月で割って概算できます。 年金の支給停止の基準となる金額（2023年度は48万円）を「支給停止調整額」といい、年金額の改定と併せて毎年改定（前年と同じケースもある）されます。 在職老齢年金によって減額される金額（支給停止額という）は、次の通り計算します。 　・1か月の支給停止額=（基本月額+総報酬月額相当額-48万円）÷2 老齢厚生年金の報酬比例部分の年額が120万円（基本月額10万円）、標準報酬月額が36万円で年1回の賞与が120万円（総報酬月額相当額は46万円=36万円+120万円÷12か月）の場合、支給停止額は次の通りです。 　・1か月の支給停止額=（10万円+46万円-48万円）÷2=4万円 上記ケースでは、年金は1か月あたり4万円減額されることになります。 ●2024年度の支給停止調整額が引き上げ 2024年度の年金額は、物価の上昇率などにより前年度から2.7％引き上げられます。 同時に、在職老齢年金の支給停止調整額も48万円から50万円に引き上げられます。 前述のケースで支給停止額を計算すると次の通りです。 　・1か月の支給停止額=（10万円+46万円-50万円）÷2=3万円 基本月額や総報酬月額相当額が同じ場合、2024年4月より支給停止額は1万円少なくなります。