文科省天下り問題で松野文科相が会見（THE PAGE編集部）

　文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省は30日夕、省内調査の最終報告を発表する。松野博一文科相が午後5時から会見した。 【中継録画】文科省天下り問題で最終報告　松野文科相が午後5時から会見 　

文部科学省における再就職等問題にかかわる調査報告について

松野：文部科学省における再就職等問題にかかわる調査報告について報告をさせていただきます。文部科学省では本年、1月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員4名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として15名の弁護士の方々に参画していただき、300回以上のヒアリング調査、3000名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者600名以上を対象とした退職者調査等、現時点でできうる限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。 　昨日の再就職等監視委員会において了承されたことを受け、本日、公表することといたしました。最終まとめにおいて組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等、監視委員会の調査により判明した事案と新たに文部科学省の調査によって判明した事案とを合わせ、違法行為が確認された事案が62件ありました。確認されたこれらの行為は文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者としてあらためて国民の皆さまに心よりおわびを申し上げます。 　最終まとめを踏まえ、本日あらためて処分する3名を含め、関係した職員等37名について厳正な処分等を行いました。この結果、1月20日に処分した職員等と合わせると43名となり、多くの処分者を出したことは極めて遺憾なことであります。文部科学省として再就職等に関わる構造を断ち切るために厳正に対処いたしました。 　これまでにも今回のあっせん行為に関与していた公益社団法人文教協会に対して文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、国民からの疑惑が払拭できる体制を構築できるまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請してきたところであります。また処分に関しては文部科学省の再就職あっせんの構造の構築、運用に関わってきたことや、このような自体を招いたことについて事務方のトップである事務次官の責任を極めて重く受け止め、3人の事務次官経験者を停職相当の評価としたところであります。 　また最終まとめの公表に当たって国民の関心も高く、事案の徹底解明をするという観点から調査の結果を説明する上で必要な団体、個人の名前を公表させていただきました。当然ではありますが、違法性が問われるのは再就職のあっせんを行った文部科学省の現職職員等であり、それ以外の今回、公表した団体、個人に違法性はありませんが、結果として風評等が生じる事態を招いてしまっていることについて、おわびを申し上げる次第であります。 　最終まとめにおいては調査を通じて考え得る再発防止策のあり方として、硬直した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の順法意識の醸成が挙げられており、私の使命としてこれを踏まえた再発防止のための方策をまとめ、実行し、文部科学省が国民に信頼されうる組織になるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組んでまいります。私からの報告は以上でございます。