天下り問題で最終報告 松野文科相が会見(全文1)あらためて3人を処分
停職相当という極めて重い処分に至った理由
幹事社：ありがとうございました。幹事社から2点ほどお伺いします。まず1つですが〓省に移っていて 00:05:31〓、前の次官を含めて次官経験者3人対して、懲戒〓ノデスノデ 00:05:40〓、停職相当という極めて重い処分が下されています。これは過去にどんな省庁でも恐らく例がないような重いことかと思うのですが、この点について大臣はどんなふうに考えて、受け止めて、この処分に至ったのか。〓＊＊＊＊＊＊＊＊00:05:59〓。 松野：今、ご指摘いただいた過去の事務次官経験者3人に対する停職相当の処分といいますのは、今、説明をさせていただいたとおり、今回の事案のこれは構造、全体構造に対する管理の責任が極めて重く評価をされたということであります。今回、監視委員会のほうからも再就職等規制に関する潜脱をする目的で、この構造がつくられたというご指摘をいただきました。今回まさに最終報告を行うに当たり、今、報告をした内容をお聞きいただいたとおり、これは省を挙げて、この構造に関わりがあったと指摘をされても致し方ない状況であったと認識をしております。 その中において、事務方のトップとしての事務次官の責任というのを、あらためて重いものであると。今回の調査を通して評価をしたということでございます。
自律的に再就職のあっせん行為について
幹事社：続けてもう1点だけ。再就職あっせんの仕組みの中で、中間報告の段階では、どちらかといえば文科省人事課は従の役割だったのに対してOBの嶋貫さんの関われていることがメインというか、というふうに語られている部分があったと思うんです。最終報告でもって見えてきたものというのは、そういう形ももちろんあるんですが、文科省、とりわけ人事課を中心としたところが、いわば自律的に再就職のあっせん行為というのを行っていたというところだったのではないかというふうに取れる、見られるんですけども、その辺り、極めて〓ソデ 00:08:11〓が深いのではないかなと思われるんですが、具体的にどのようにお感じになってるんでしょうか。 松野：最終まとめにおいては、嶋貫氏を介した再就職あっせんの仕組みは再就職等規制の導入により、現職職員が関与できなくなったことを契機としてOBがあっせんを行うことは違法でないとの軽信と、嶋貫氏の存在が大きく影響して運用されるようになったとされています。また平成22年ごろには人事課職員自らが違法なあっせん行為を行っていたことや、人事課の特定職員の引き継ぎメモの内容等から、再就職あっせんは嶋貫氏のみに頼るのではなく、人事課職員自らが再就職あっせんに関わってきたものであることが明らかになっております。 この再就職あっせんの過程の中で人事課長や事務次官等に調整案を伝えていた事案が見られたこと等から、省内意見調整が存在していたと見るべきであり、文部科学省の組織的な関与の中で運用されてきたと評価せざるを得ないと考えております。 従って、再就職あっせん構造の構築、運用に関与した事務次官以下幹部職員等の責任は厳しく問われるものとされており、今回、このことも含めて、厳正な処分を行ったところであります。 今後、二度とこのような事態が起こることがないよう、組織体制の見直しや、身内意識の組織風土の改革、職員の順法意識の醸成のための研修の実施など、再発防止のための具体策を検討し、着実に実行してまいりたいと考えております。 幹事社：ありがとうございます。もう1つだけ、大臣、この全容を、報告受けられたときに最初に思ったのはどんなことでしょうか、お気持ちをお聞かせください。 松野：私もこの調査の責任者でありました。これは再就職等監視委員会から任命権者である私、文部科学大臣に調査を命じられたものでありますから調査の、これは調査班が発足して2カ月になるかと思いますけれども、逐次報告を受け、また調査方法等に関しても指示を出しながら、もちろん監視委員会の指導もいただきながら進めてまいりました。そういったことにおきましては調査内容は逐次、報告を受けていたということでございますが、当初、再就職等監視委員会から指摘をいただいた37件以外にも、これは平成20年の12月31日、制度改正までさかのぼって、大変に多くの事案が存在をし、先ほど申し上げたとおり人事課を中心とした構造が構築されていったという事実が明らかになるにつれて、あらためて今回の問題の根深さを感じるとともに、まずは本当に国民の皆さんの文部科学省、文部行政に対する信頼を失ったこと、このことを大きく感じているところあります。 幹事社：ありがとうございました。各社さん、お願いします。 【連載】文科省天下り問題で松野文科相が会見 全文2へ続く
