大阪府・吉村知事が定例会見4月22日(全文1)医療従事者に府から特殊勤務手当
21日までに休業した事業者を対象に
吉村：休業要請をして応じてくれた事業者に対しての支援金です。これはこの間、皆さんともずいぶんやりとりもして、大きな方向性を発表してきました。それが、大きな方向性をまとめて予算化いたします。まず対象者ですけれども大阪府内に事業所を有している、これは当然です。それから緊急事態宣言に、この大阪府から休業要請をお願いして、それに応じていただいたというところが対象です。 14日の0時から、大阪府からお願いしたわけですが、それを受けて、14日0時にやってくれたところもありますし、その準備をしてやったというところもあると思いますので、休業の期間としては原則的には14日の0時から休業してくれた企業、個人が原則になりますが、猶予期間ということでそこから1週間、7日間、21日までに休業されていたところは対象にしていこうということにしています。 そしてじゃあどうやって休業しているかどうか判断するのというところですけれども、14日からの休業をお願いしていますので、もし休業すれば売り上げはゼロになりますから、月の半分は売り上げがゼロになっているはずという考え方の下で、売り上げが50％以上減少している企業ということ。それから、これは協力していただいた企業ですから、申請があった段階でその企業名については公表させていただきたいというふうに思います。
不正受給に対しては厳しく対応
もちろんこれは休業している、休業要請に応じてくれたことが前提ですので、休業要請に応じることなく、猶予期間で21日まで設定していますが、実は休業してないのに休業してたということであればこれは不正受給になりますから、それに対しては厳しく対応していきます。 そして中小企業の皆さん、零細企業の皆さんについては、いわゆる法人の皆さんについては100万円、そして個人事業主の皆さんは50万円と。5月のできるだけ早い時期に支給を開始したいと思っています。予算規模は総額で400億円です。約7万社になります。市町村と2分の1の折半で、市町村に協力をお願いしたいと思っています。この7万社のうち約半分が大阪市内に集中しています。ですので、事務を進めていく上でやはり大阪市内の事務というのは、これは速やかにしていかなきゃいけませんので、大阪市においては松井市長も賛同はいただいていますが、できるだけ早く予算化と執行をお願いしたいと思います。 その意図としてもできるだけ早く、この中小企業、個人企業の皆さん、本当に困った状態なので、できるだけ早くお手元に届けるためにも、ぜひ大阪市においては早めの、迅速な予算の執行をお願いしたいと思います。またそれ以外の市町村についても今お願いをしているところですけども、皆さん、大きな方向性としてはこれは必要だというふうに言っていただいているので、市町村と協働しながらできるだけ早く困っている中小企業の皆さん、零細企業の皆さん、休業要請をして、そして応じてくれた皆さんにお配りをしたいと思います。 これについて相談が増えてきていますので、これ専用の相談コールセンターを設置します。今日の、22日の午後から設置をしています。9時から19時まで、土日祝日を含む毎日やります。電話番号はこちらです。こちらというか、06-6210-9525が電話番号になります。 受け付けの方法ですけども、基本的に窓口で受け付けるのではなくて、ウェブと郵送で受け付けをします。これは迅速に手続きをするためにそういうふうにします。まずこのウェブサイトについてはこれもスマートシティが今作ってくれていますが、簡単なウェブサイトでの申し込みをして、それをしたら受け付けのメールをこちらから発送し、そして必要書類を郵送してもらうと。その段階で事業者の名称はホームページで公表していきます。そして府内の市町村と協力をしながら金融機関から振り込み手続きをするという手続きでやります。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月22日 全文2に続く
